徳島県阿波市の財政状況（2018年度）
徳島県阿波市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿波市
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均よりも低い0.35で、前年度と変わりはない、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年12月末35.06％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より下回っている。今後も横ばいであることが予想されるが、必要な事業については「集中と選択」をもって取り組み、歳出の削減とともに、市税の徴収強化や、企業誘致を推進し、自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率の増加の主な要因について、歳入面における主な経常一般財源となる普通交付税が合併特例期間終了により減少した。歳出面では、社会保障関連経費などによる扶助費の増により、対前年度比2.0％増の91.8％となった。今後も普通交付税の減少が見込まれるが、これまでの財政健全化の取組を引き続き行い、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも16,368円低い150,035円で、対前年比においては、50円の減となっている。人件費については、退職者と新規採用者との人件費の差による減、物件費については、民間保育所指定管理委託料の減となり、前年度と比較しても減少している。引き続き市営の幼稚園・保育所を民間認定こども園に移管を進めることで、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、99.3と国の基準である100.0に対して若干下回っているが、類似団体平均と比べると1.9高い水準となっている。合併後からの退職者の一部不補充などにより年齢層のバランスが国と比較して高齢層に偏っているため、水準が高くなっている。今後も適正な給与体系を確立するとともに、集中改革プランに沿った給与管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口1,000人当たりの職員数は8.87人、前年度から0.01人の減であるが、類似団体平均と比べると0.67人下回っている。合併以降、新規職員採用の抑制や保育所の民営化の導入等により、職員数の削減を図ってきた。今後も民営化や指定管理者制度を導入しながら職員数の抑制に努め、将来の組織を支える若年層の職員構成を含めて、長期的な視野に立った職員の定員管理を目指す。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも0.7％低い7.8％である。平成17年度に合併特例債で借入した地域イントラネット基盤設置事業の元利償還の終了に伴い、公債費は減となったが、標準財政規模が減少したため、前年度と比べ0.8％の増となった。今後は、認定こども園整備事業や旧庁舎利活用改修工事などの大型事業による公債費のゆるやかな増加が見込まれるが、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効に活用して、実質公債費率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
本市は、将来負担額より充当可能財源が上回るため、「将来負担比率なし」となっている。主な要因は、地方債現在高や将来負担額である債務負担行為に基づく支出予定額の減少があることに加え、充当可能財源等である財政調整基金や減債基金などの基金の積立があるためである。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債の有効活用を念頭に置き、将来負担比率の大幅な上昇の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より0.7％低い22.5％となっているが、退職者と新規採用者との人件費の差による減により、前年度比0.1％増加した。職員の再任用制度等により人件費の増加も見込まれるが、職員の適正な配置や業務の見直しにより人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費については、前年度比から0.2ポイント減少し10.8%となった。類似団体平均と比較しても3.2％低い値である。主な要因として、保育所指定管理委託料の減による。
扶助費の分析欄
扶助費については、臨時福祉給付金の終了による減少を障害児給付費や私立保育所運営委託料の増加などが上回り、前年度から0.8％上昇し、類似団体平均と比較して1.0％高くなっている。来年度も、公立の4施設が私立認定こども園に移行する予定があるので、増加になる見込みである。
その他の分析欄
国民健康保険事業特別会計繰出金、後期高齢者事業特別会計繰出金の増加により、前年度比から0.2％上昇となっているが、類似団体平均よりも1.6％低くなっている。引続き対象経費の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、一部事務組合への負担金が増加したことにより、経常収支比率は類似団体平均を2.0上回っている。今後も高齢化が進む傾向は続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については、臨時地方道整備事業債などの償還終了に伴い公債費が減少したが、それ以上に経常一般財源及び臨時財政対策債が減少したことにより、前年度から0.3％上昇し、類似団体平均と比較しても2.6％高い21.3％となっている。今後は、大型事業の償還終了や低金利の借入による利子の減などにより、公債費は減少する見込みであるが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、計画的な投資でより一層の公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して1.7％上昇しているが、類似団体平均と比較して2.5％低くなっている。今後は合併後の特別優遇措置の縮小によって経常一般財源である普通交付税が減少することで、上昇に留意する必要がある。今後もより一層の経費削減に務める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１７８，３６３円となっており、私立保育所運営委託料、社会保障関連経費などの増により前年度と比べて増加した。認定こども園整備事業などに取り組んでいることから、今後増加することが見込まれる。商工費は、住民一人当たり６，４４３円となっており、金清自然公園整備事業などの増により前年度と比べて増加した。教育費は、住民一人当たり５０，１６１円となっており、市場中学校屋内運動場改築事業、小中学校空調機器設置事業などの減により前年度と比べて減少した。公債費は、住民一人当たり７１，０６４円となっており、公債費の総額は、利率見直しによる利子の減により減少したが、前年度より市の人口の減少により、住民一人当たりのコストは増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出の総額は、住民一人当たり５２４，２９１円となっており、類似団体と性質別を比較すると、ほとんどの項目で同水準又は低くなっている。扶助費は、私立保育所運営委託料、社会保障関連経費などの増により前年度比より増加し、類似団体平均を上回っている。今後も公立の4施設が、私立認定こども園に移行することにより増加が見込まれる。補助費等は、徳島中央広域連合負担金（西消防署整備事業）、中央広域環境施設組合負担金などの増により前年度比より増加し、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費は、市場中学校屋内運動場改築事業、ＡＣＮ施設整備事業などの減により前年度比より減少し、類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は、10百万円の積立金に対して840百万円の取崩額があったため、残高が減少した。実質収支額については、前年度539百万円から521百万円と減少したため、実質収支比率も0.07ポイント減少した。今後も、伸び続ける社会保障費や大型建設事業等により厳しい財政運営が予想されるが中期財政計画を基に事業を精査し財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度決算においてもすべての会計において、連結実質赤字比率はない。しかしながら、農業集落排水事業会計については、一般会計からの基準外繰出を行っている。令和２年度中の経営戦略策定を目指し、使用料の見直しや徴収率の向上など、財源の確保を図り、一般会計からの繰出金抑制に計画的に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債比率は7.8ポイントとなり前年度の7.0ポイントから0.8ポイントの増となった。普通会計において、利率の見直しや償還の終了により元利償還金は29百万円減少したが、元利償還金に係る基準財政需要額算入額が51百万円の減となったことが比率の要因となっている。算入公債費等は、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用することで、増加が見込めるものの、引き続き事業内容の精査や交付税措置のある有利な地方債を活用することにより、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
基準財政需要額算入見込額が963百万円の減となったが、地方債の現在高も前年度比1,252百万円の減となったため、将来負担額はマイナス46.9%となった。起債の借入については、普通交付税算入率の高い合併特例債や緊急防災・減災対策債等を活用しており、市の実質の負担を少なくすることで将来負担比率を下げる要因となっている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は前年度と比べて29百万円（0.2％）の増となった。主な増減の理由は、財政調整基金を取り崩し、阿波市公共施設等総合管理計画及び阿波市公共施設個別管理計画を計画的に進めるため、公共施設等総合管理基金を創設し、1,000百万円を積み立てた。（今後の方針）基金の目的の明確化を図るために、基金の目的に応じた特定目的基金に積み立てていくことを予定している。平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に事業を進めるために平成30年度に公共施設等総合管理基金を創設した。基金の規模は2,000百万円を目途とし、公共施設の統廃合や建て替え費用を確保する。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益として約6百万円、決算余剰金分として3百万円、伊沢谷簡易水道改修基金を廃止に伴い、約1百万円を積み立てた。また、平成30年度に創設した公共施設等総合管理基金へ積み替えるため、840百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）社会保障関連経費の増も見込みながら、基金残高を標準財政規模の20％程度（25億円～30億円）とする。
減債基金
（増減理由）基金運用益として約6百万円の積み立てを行い、公債費償還の財源として90百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）起債償還額は減少傾向であるため、財政状況を見ながら減らしていく。ただし、合併特例債終了後に交付税措置がない又は少ない起債額が増加したときは運用を見直す。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金・・・地域振興及び市民の連帯の強化による一体的なまちづくりの推進に資するための基金。教育施設整備基金・・・教育施設の整備・充実のための基金。情報システム施設整備基金・・・情報システム施設の整備充実を図るための基金。公共施設等総合管理基金・・・公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する。（増減理由）情報システム施設整備基金・・・基金運用益として約2百万円、決算剰余金分として約100百万円の積み立てを行った。また、情報システム整備事業にあてるため約91百万円の取り崩しを行った。教育施設整備基金・・・基金運用益として約1百万円の積み立てを行った。また、体育施設整備事業、学校施設等整備事業などに約61百万円を取り崩しを行った。公共施設等総合管理基金・・・公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化による維持管理費用や建て替え費用に備えるため、財政調整基金を取り崩し、決算余剰金として1,000百万円の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設等総合管理基金・・・基金を約2,000百万円を目途に積み立てを行う。阿波市公共施設等総合管理計画及び阿波市公共施設個別管理計画を計画的に進めるため、公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均、類似団体内平均を上回っている。平成29年度に策定した公共施設個別管理計画において、老朽化した施設の除却・集約化を進めることとしており、現在計画期間1期目の事業に取り組んでいるところである。上昇ペースを抑制できるよう、今後も積極的に計画実施に向けて取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。主な要因としては、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい合併特例債などの市債を活用していることや、充当可能基金が増えたことなどが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は「－」だが、この要因は老朽化した公共施設の更新や大規模災害に備えるために積立てた基金残高の影響である。認定こども園や図書館等の施設整備事業を実施することから、公債費は横ばいで推移する見込みとなるが、本市の財政指標を鑑みると将来負担比率は暫く「－」で推移すると見込んでいる。合併特例債など交付税措置のある有利な地方債や基金を活用しながら、将来の施設運営を見極めた更新を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率・実質公債費比率は、ともに類似団体平均より低い値となっているが、公債費のピークを平成30、令和元年度と見込んでいることや、普通交付税の段階的縮減の影響から今後2年程度は実質公債費は増加すると考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産償却率を類似団体内平均値と比較すると、学校施設、公営住宅が比較的高く、その他は平均値とほぼ同程度となっている。類似団体内平均値より高くなっている要因として、全体的に施設の老朽化が進んでいるので、計画的に更新・長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産償却率を類似団体内平均値と比較すると、体育館・プール、福祉施設、市民会館が大幅に高く、庁舎、消防施設が大幅に低くなっている。類似団体内平均値より高くなっている要因として、耐震化に伴う改修をした施設があるものの、福祉施設、市民会館等、耐用年数を経過している施設も多くあるためである。また、庁舎が類似団体内平均値より大幅に低くなっている要因は、平成26年度に本庁舎を新築したためで、消防施設についても順次計画的に分団詰所を更新してきたことが上げられる。今後も、公共施設個別管理計画に基づいた改修や統廃合、除却を行うとともに、固定資産台帳の適切な更新を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から867百万円の減少(-1.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、工作物の減価償却による資産の減少が要因となっている。負債総額についても前年度末から1,375百万円の減少(-5.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成19年度に実施した情報通信基盤整備事業の償還が終了したことや、平成26年度に実施した新庁舎建設事業等の大型事業に係る償還による影響である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が75%となっており、「公共施設等総合管理計画」、「公共施設個別管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化・利活用を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,986百万円となり、前年度比75百万円の増加(+0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,356百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,630百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,478百万円)であり純行政コストの28%を占めている。施設の集約・廃止・長寿命化といった取組を計画的に実施するとともに、不用資産の売却・貸付等も進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,200百万円)が純行政コスト(15,724百万円)を上回ったことから、本年度差額は476百万円(前年度比-459百万円)となり、純資産残高は508百万円の増加となった。本年度は、昨年度に比べ、ふるさと納税寄付金が増加したが、普通交付税の段階的縮減も進んでいる。今後もふるさと納税寄付金の返礼品の更なる充実や地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,159百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業や学校施設整備事業の実施、基金の積立額が取崩額を上回った等の影響により、△956百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債の発行額を上回ったことから、△1,252百万円となっており、地方債発行収入が減少したことにより本年度末資金残高は前年度から48百万円減少し、717百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
合併前に旧町毎に整備した公共施設が多くあり、老朽化しているため、類似団体より住民一人当たり資産額は低く、有形固定資産減価償却率は高くなっている。「公共施設等総合管理計画」、「公共施設個別管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化利活用を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回る24.7%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っている要因として、合併以降の行財政改革へ取組み、職員数の削減や事務経費の抑制に努めた結果である。今後も社会保障給付費は増加の一途をたどることが予想されるので、引き続き全事業で経費の見直し、抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度だが、負債総額が前年度比では1,375百万円の減少(-5.4%)となったことから、減少している。地方債残高は今後も増減を繰り返しながら緩やかに減少していくと見込みでいる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。物件費等は増加傾向にあるため、「公共施設等総合管理計「画」、「公共施設個別管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化・利活用を進め、経常費用の削減に努めるとともに、公共施設の使用料の見直し等も検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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