徳島県阿波市の財政状況（2011年度）

依然として類似団体平均よりも低い（財政力が弱い）0.37となっており、前年度と比較しても0.01減となりました。地方税については昨年度を若干（3,035千円）上回りましたが、依存財源に頼った財政運営となっています。今後、法人税については国の景気対策による増収を期待しますが、市民税などについては徴収率の向上にさらに努め、自主財源の確保を図ります。

本市の経常収支比率は、類似団体平均よりも6.3％低い81.1％、対前年度比2.7％の増となっています。要因としては、扶助費（障害者自立支援費や児童扶養手当など）や公債費（元金償還額）の増が挙げられますが、平成22年3月に策定した「阿波市第2次集中改革プラン」を基に費用対効果や成果を重視した行財政運営を行っているので、類似団体において比較的良好な結果となりました。しかし、扶助費については増加の一途をたどることが予想され、また、公債費についても数年後、新庁舎建設事業や新学校給食センター建設事業の財源に予定している合併特例債の償還が本格化します。引き続き、集中改革プランに基づいた効率的な行財政運営を行い、また、すべての事務事業を厳しく点検し、効果の低い事務事業については廃止を含めた見直しを行うことで、

本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも12,578円低い133,451円となっています。また、対前年度比においては5,556円の増となっています。主な要因として、人件費においては議員年金費の増によること、物件費においては緊急雇用創出事業費の増が挙げられます。職員給については退職者一部不補充により昨年度を61,909千円下回りましたが、物件費については前年度を上回りました（161,880千円）。昨年度に引き続いて事務事業の見直し等を積極的に行い、経常的経費の削減に努めます。

本市のラスパイレス指数は、類似団体平均よりも高い106.2となっています。国基準の100.0に対して大きく上回った要因は、2年間臨時的に減額されている国家公務員の給与との比較であり、減額前の参考値では98.1で、昨年より0.1の上昇となっています。全国市平均109.6と比較して3.4低い指数となっています。また今後は指数が高い水準にある職員が退職することにより、除々に下がっていくことが見込まれます。現在は適切な水準になっていますので、今後とも、適正な給与体系を確立するとともに、集中改革プランに沿った給与管理に努めていきます。

本市の人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均よりも低い8.97人となっています。対前年度比については、退職者数に見合う新規採用を行わなかったため0.11人の減となりました。合併後、新規職員の採用抑制により、職員数は集中改革プランの定員管理計画を既に達成しています。今後も、厳しい財政状況の中、本市の実情に応じた定員管理に努めます。

本市の実質公債比率は、類似団体平均よりも4.1％低い9.4％となっています。前年度比0.6％の減で年々改善されています。今後、公債費に準ずる債務負担行為による支出額が減少する一方で、「新市まちづくり計画」に基づく新庁舎建設事業や新学校給食センター建設事業による市債の増加が見込まれます。本市として、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効活用することにより、将来負担の軽減に努めていきます。

本市の将来負担比率は、類似団体平均よりも60.6％低い15.3％となっています。また、対前年度比16.5％の減と引き続き改善されています。主な要因として、将来負担額については債務負担行為に基づく支出予定額及び職員数減による退職手当負担見込額の減、充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金などの積立による充当可能基金の増や基準財政需要額算入見込額の増等が挙げられます。「新市まちづくり計画」に基づく新庁舎建設事業や新学校給食センター建設事業の大型事業や継続事業として地方道整備事業など行っていますが、合併特例債など交付税措置のある有利な起債を有効活用することにより、将来負担比率の大幅な上昇の抑制に努めていきます。

本市の人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも0.5％高い25.0％となっています。議員年金費の大幅な増額により、前年度より増加しましたが、合併後退職者数に見合った新規職員の採用を行わなかった結果、職員給は前年度より61,909千円の減となっています。今後とも集中改革プランに沿った適切な定員管理に努め、適正な給与体系の確立を図ります。

本市の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも4.3％低い7.0％となっています。これは「第2次阿波市行財政改革」の積極的な推進によるものです。今後も引き続き、事務事業の整理合理化を図り、内部管理経費の削減に努めていきます。

本市の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも1.0％高い7.6％、前年度比0.2％増となっています。要因としては、障害者自立支援費、児童扶養手当費及び生活保護費の増が挙げられます。今後とも、事業の効果等を検証し、給付水準の適正化を図るなど扶助費の検証等に努めていきます。

本市のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも2.7%低い11.1%となっています。前年度比では0.7％の増となっています。主な要因としては、後期高齢者医療事業（広域連合）への繰出金の増が挙げられます。繰出金のうち国民健康保険特別会計については、医療費等の増加による基準外繰出金があり、平成24年度以降も見込まれています。そのため、医療費抑制のための保健事業などを積極的に行い、また、国民健康保険税の収納強化を図ることで、基準外繰出金の削減に努めます。

本市の補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均よりも1.9％高い13.6％、前年度比0.4％の増となっています。主な要因としては、徳島中央広域連合本部・東消防署建設に伴う一部事務組合負担金の増が挙げられます。一部事務組合負担金については構成する市町とともに事業内容の必要性を精査し、また、各種団体等への補助金のうち市単独補助金についても同様に、事業内容や効果等について精査を行い、補助金の終期設定や廃止縮減を図ることとし、更なる適正な交付に努めていきます。

本市の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも2.7％低い16.8％となっています。平成24年度以降、「新市まちづくり計画」に基づく新庁舎建設事業や新学校給食センター建設事業が本格化し、また、継続事業として学校耐震化事業や幼保連携施設整備事業などの普通建設事業を行っています。これらの事業には、合併特例債など元利償還金に対する交付税措置のある有利な地方債を活用していますが、引き続き公債費への影響を考慮し、適正水準の維持に努めていきます。

本市の普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均よりも低い62,224円となっています。前年度比2.4％の増となっています。主な要因は、計画的に実施している小中学校の耐震化事業や庁舎建設事業、単年度事業として老人ホーム建設補助事業が挙げられます。平成24年度も小中学校の耐震化事業や新庁舎建設事業などの大規模事業を行うため、適切な事業の取捨選択を行うとともに、合併特例債等の有利な財源を有効活用するなどして財政の健全化に努めていきます。

本市における実質収支比率は、年度によって多少の増減はありますが、概ね望ましい範囲内で推移しています。財政調整基金においても、前年度比3.92%増加しており、健全な財政状況となっています。今後においても、「阿波市第2次集中改革プラン」に基づき、引き続き適正な財政運営に努めます。