徳島県阿波市の財政状況（2020年度）
徳島県阿波市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿波市
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
固定資産税や地方消費税交付金の増などの影響で基準財政収入額が増加し、償還終了に伴う公債費の減などの影響で基準財政需要額が減少したことにより、財政力指数は前年度より0.01上がった。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和2年12月末36.78％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も横ばいで推移すると予測しているが、市税の徴収強化、企業誘致などを進めていくことで、財政力の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入面において、市税や地方消費税交付金は増となったものの、合併算定替の段階的な縮減などにより普通交付税が減となった。加えて、歳出面での会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増の影響もあり、経常収支比率は対前年度比2.4％増の95.3％となった。今後も福祉・社会保障関係をはじめとした扶助費は年々増加し、令和3年度からは普通交付税が一本算定になることによる経常一般財源の減少が見込まれるが、今後一層行財政改革を推し進めることで、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体平均よりも25,632円低い161,655円で、対前年比においては、8,431円の増となっている。令和2年度は新型コロナウイルス対策関連経費や教育ICT環境整備に係る経費が増加したことに加え、人口は前年度から543人減少したことで人口1人当たりの決算額は増加となった。今後も定員管理の適正化を図るとともに、事務事業の民営化、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の統廃合、長寿命化といった取組を計画的に推進し、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、99.2と国の基準である100.0に対して下回っているが、類似団体平均と比べると1.8高い水準となっている。合併後からの退職者の一部不補充などにより年齢層のバランスが国と比較して高齢層に偏っているため、水準が高くなっている。今後も行財政運営の効率を図るとともに、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の人口1,000人当たりの職員数は8.91人で、類似団体平均と比べると0.97人下回っているものの、前年度に比べ0.05人増えている。一般職員の人数は変わっていないが、国勢調査人口が681人減少したことが要因となっている。合併以降、新規職員採用の抑制や保育所の民営化の導入等により、職員数の削減を図ってきた。今後も民営化や指定管理者制度を導入しながら職員数の抑制に努め、職員の年齢構成等を踏まえながら、長期的な視野に立った職員の定員管理を目指す。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、類似団体平均よりも0.4％低い8.0％である。算定分母となる普通交付税が合併算定替の段階的縮減等の影響により減となったが、それ以上に算定分子である公債費や一部事務組合等に対する負担金が減少したため、前年度と比べ0.3％の減となった。令和3年度より普通交付税の合併団体に対する特例措置が終了することを踏まえ、新たな施設整備などは必要最小限としつつ、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を有効に活用しながら、実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
本市は、将来負担額より充当可能財源が上回るため、「将来負担比率なし」となっている。主な要因は、充当可能財源等である財政調整基金や減債基金などの基金の積立や、交付税措置のある有利な地方債を活用しているためである。今後も事業費の精査による新発債の抑制や、交付税措置のある有利な地方債の発行などを進め、公債費の適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、経常一般財源が減少したことに加え、会計年度任用職員制度が始まったことなどにより、前年度より2.9%増加した。職員の再任用制度等による人件費の増加も見込まれるが、それを踏まえた上での適正な定員管理や事務事業の効率化、指定管理者制度の導入などの検討も行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、前年度比から0.1%増加し11.3%となった。類似団体平均との比較では2.0％低い値である。予防接種委託料の増加と、経常一般財源が減少したことが主な要因である。今後も、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の統廃合、除却などの取組を進めることで物件費の削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費については、令和2年度より公立の4施設が私立認定こども園に移行し、施設型給付費が増加したことにより、前年度から0.5％上昇し、類似団体平均と比較して2.3％高くなっている。今後も被生活保護者の自立に向けた支援等を行い、社会保障関連経費の抑制に努める。
その他の分析欄
国民健康保険事業特別会計繰出金の増加により、前年度から0.5％上昇し、類似団体平均よりも1.4％高くなっている。特別会計においては、独立採算の原則に立ち返り、使用料・保険料等の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、一部事務組合への負担金が減少したことにより、前年度と比較すると0.2%減少し、類似団体平均と並んだ。今後も、補助団体等の財政状況を調査し、実績・効果の低い事業の縮小・廃止を行うなど、補助費等の縮減に努める。
公債費の分析欄
公債費については、経常一般財源が減少したが、情報通信基盤整備事業などの償還終了に伴い公債費が減少したため、前年度から1.4％減少し、類似団体平均との差も1.2%に縮まった。今後は、令和元年度に実施した認定こども園整備事業や旧庁舎利活用改修事業などの大型事業の元金の償還が始まることもあり、公債費のゆるやかな増加が見込まれるが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、計画的な投資により公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
経常一般財源が減少したことに加え、会計年度任用職員制度が始まったことなどにより人件費が増加した影響で、前年度から3.8％上昇した。令和3年度から普通交付税が一本算定となることに加え、今後も老朽化した公共施設の維持費や管理費の増加が見込まれるため、引き続き事業の見直しや施設の統廃合を推進し、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１８０，７０８円となっており、特別定額給付金給付事業の影響により、前年度より大幅に増加した。民生費は、住民一人当たり２１８，２７９円となっており、私立認定こども園に対する施設型給付費が増加したが、認定こども園施設整備事業などが終了したことにより前年度に比べると微減となった。農林水産業費は、住民一人当たり３５，４１４円となっており、強い農業担い手づくり総合支援交付金事業を実施したところにより、前年度より大幅に増加した。商工費は、住民一人当たり１９，０７２円となっており、新型コロナウイルス対策に関する事業（がんばる企業応援給付金事業等）を実施したことにより、前年度より増加した。教育費は、住民一人当たり６９，９４７円となっており、教育ICT環境整備事業を実施したことにより前年度と比べて増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出の総額は、住民一人当たり６９６，７００円となっており、新型コロナウイルス対策関連経費の影響が大きく、昨年度より約６４，０００円増加している。類似団体と性質別を比較すると、ほとんどの項目で同水準又は低位で推移している。会計年度任用職員制度の開始に伴い、臨時職員の賃金の一部が人件費に振り替わったため、人件費が増加し、物件費は減少している。しかしながら、教育ICT環境整備や、感染症対策などを実施した結果、物件費のうち備品購入費等は大幅に増加している。扶助費は、令和２年度より公立の4施設が私立認定こども園に移行し、施設型給付費が増加したことにより前年度より増加している。補助費等は、経済対策として特別定額給付金給付事業を実施したころにより大幅に増加している。普通建設事業費は、認定こども園施設整備事業、旧庁舎改修事業、図書館・公民館改修事業といった大型事業が完了したことにより前年度より減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、3百万円の積み立てに対して200百万円の取崩額があったため、残高が減少した。実質収支額については、前年度442百万円から515百万円と増加したため、実質収支比率も0.70%増加した。人口減少・高齢化などによる市税収入の減少、社会保障費の増加など、今後一層厳しい財政状況におかれると推測されるが、行財政改革の推進、投資事業の精査などを行い、財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和2年度決算においてもすべての会計において、連結実質赤字比率はない。しかし、農業集落排水事業会計については、一般会計からの基準外繰出を行っていることから、経営戦略を基に、使用料の見直しや徴収率の向上に取り組み、財源の確保を図るなど、一般会計からの繰出金抑制に計画的に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債比率は8.0ポイントとなり前年度の8.3ポイントから0.3ポイントの減となった。これは、普通会計において、算定分母となる普通交付税が合併算定替の段階的縮減等の影響により減少したが、それ以上に算定分子である元利償還金の償還終了による233百万円の減少、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の164百万円の減少などが上回ったことによる。算入公債費等は、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用することで、増加が見込めるものの、引き続き事業内容の精査や交付税措置のある有利な地方債を活用することにより、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債現在高は前年度より178百万円の減となり、将来負担額が減少したことにより、将来負担比率は前年度より2.0%減の、マイナス43.5%となった。起債の借入については、普通交付税算入率の高い合併特例債や緊急防災・減災対策債等を活用しており、市の実質の負担を少なくすることで将来負担比率の上昇を抑制している。今後も事業費の精査による新発債の抑制や、交付税措置のある有利な地方債の発行、職員数の適正化など、将来負担の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度は前年度と比べて8百万円（+0.06％）の増となった。財政調整基金、減債基金は減少したが、今後の公共施設の修繕、統廃合、複合化のために公共施設等総合管理基金を501百万円積み立てた。また老朽化した教育施設の整備のため226百万円を教育施設整備基金に積み立てた。（今後の方針）基金の目的の明確化を図るために、基金の目的に応じた特定目的基金に積み立てていくことを予定している。公共施設等総合管理計画、個別管理計画に基づき、計画的に事業を進めるために平成30年度に公共施設等総合管理基金を創設している。基金の規模は2,000百万円を目途とし、公共施設の統廃合や建て替え費用を確保する。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益として約3百万円積み立てた。また、年度間の財源調整のため200百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）社会保障関連経費の増も見込みながら、基金残高を標準財政規模の20％程度（25億円～30億円）とする。
減債基金
（増減理由）基金運用益として約4百万円の積み立てを行い、公債費償還の財源として400百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）起債償還額は減少傾向であるため、財政状況を見ながら減らしていく。ただし、合併特例債終了後に交付税措置がない又は少ない起債額が増加したときは運用を見直す。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金・・・地域振興及び市民の連帯の強化による一体的なまちづくりの推進に資するための基金。教育施設整備基金・・・教育施設の整備・充実のための基金。情報システム施設整備基金・・・情報システム施設の整備充実を図るための基金。公共施設等総合管理基金・・・公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する。地域福祉基金・・・民間の創意を生かした在宅福祉、生きがいと健康づくりその他高齢者の保健福祉に関する事業の推進に資するための基金。（増減理由）一般廃棄物中間処理施設対策・・・周辺対策整備に充当するため約132百万円の取り崩しを行った。基金教育施設整備基金・・・社会体育施設の指定避難所整備事業、学校施設整備事業に充当するために約44百万円取り崩したが、今後の社会体育施設や学校教育施設の更新に必要なため基金運用益として約1百万円、決算剰余金分として約225百万円を積み戻した。公共施設等総合管理基金・・・公共施設等総合管理計画及び公共施設個別管理計画を計画的に進めるため、基金運用益として約1百万円、決算剰余金分として500百万円の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設等総合管理基金・・・基金を約2,000百万円を目途に積み立てを行う。阿波市公共施設等総合管理計画及び阿波市公共施設個別管理計画を計画的に進めるため、公共施設の維持管理費用や建て替え費用を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、県平均、類似団体内平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいる状態である。R2年度は施設の集約化（幼保連携認定こども園、集会所の建築）や、公民館、小学校の屋外トイレの建替を実施したものの、経年劣化による資産価値の減少の影響の方が大きく、前年度より0.6%上昇した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合・複合化等により、今後の人口動態に合わせた固定資産の更新・維持補修を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。R2年度は、大型事業に係る地方債の償還が終了したことで分子の数値である地方債現在高が減少したものの、それ以上に分母の数値である普通交付税が減少したことにより、R1年度に比べて上昇した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は「－」だが、この要因は老朽化した公共施設の更新や大規模災害に備えるために積立てた基金残高の影響である。R2年度は大型事業の地方債の償還が終了したことで地方債現在高が減少したことにより前年度より1.9％改善された。交付税措置のある有利な地方債を優先して活用していることもあり、本市の財政指標を鑑みると将来負担比率は暫く「－」で推移すると見込んでいる。今後も合併特例債など交付税措置のある有利な地方債や基金を活用するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の除却、集約化を積極的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率・実質公債費比率は、ともに類似団体平均より低い値となっている。実質公債費比率については上昇傾向が続いていたが、令和2年度は大型事業の償還終了により元利償還金の額が下がったことに加え、一部事務組合等に対する負担金が大幅に減少した影響で、前年度より0.3%改善された。しかしながら、普通交付税の合併特例期間がR2年度で終了することから、今後も実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、「学校施設」「公営住宅」が比較的高い値となっている。「公営住宅」については、老朽化に加え、一人当たり面積についても平均値を大きく上回っているため、公営住宅等長寿命化計画に基づいて除却、集約化等を進めることで人口に見合った適正な規模に近づける。「学校施設」については、耐震工事、大規模改修を完了しているが、今のところ統合等再編の予定はないため減価償却率は引き続き上昇していく見込みであり、定期的に修繕を行い、適正な管理に努める。また、近年幼稚園、保育所を解体し、整備した「認定こども園」や、一部建替を実施した「公民館」については、平均値より減価償却率が大きく下がっている。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づいて、更新・集約化・除却等を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産償却率を類似団体内平均値と比較すると、「体育館・プール」「福祉施設」「市民会館」が高く、近年に更新した「庁舎」「消防施設」「図書館」は低くなっている。合併前の旧町時に整備した老朽化が進んだ施設も多く抱えていることに加え、人口減少の現状も鑑み、市民1人当たりの適切な面積を検討しながら、公共施設等総合管理計画に基づいて、統廃合・除却を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和2年度は施設の集約化(幼保連携認定こども園、集会所の建築)や、公民館、小学校の屋外トイレの建替等を実施したものの、公共施設の経年劣化による資産価値の減少の影響が大きいことから、資産総額は前年度末から29百万円の微増となった。また、令和2年度に実施した事業の財源として、合併特例債や緊急防災・減債事業債といった交付税措置のある有利な地方債を活用したが、過去の大型事業に係る地方債の償還が終了した影響により、負債総額については289百万円の減(△1.2%)となった。本市は合併以前の旧町ごとに整備した公共施設が多く、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.9%(前年度比+0.3%)となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新など)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化・利活用を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和2年度の経常費用は22,016百万円となり、前年度から4,192百万円の大幅な増加(+23.5%)となった。これは、移転費用のうちの補助金等において、新型コロナウイルス感染症対策等による補助金支出が増大であった影響である。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付費は増加する一方なので、各種団体へ支出している補助金見直し等を行い、移転費用全体の抑制を図る。業務費用においては、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,483百万円)であり純行政コストの26%を占めている。施設の集約・廃止・長寿命化といった取組を計画的に実施するとともに、不用資産の売却・貸付等も進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(21,449百万円)が純行政コスト(21,125百万円)を上回ったことから、本年度差額は324百万円となり、純資産残高は318百万円の増加となった。財源のうち、国県等補助金の大幅な増加は新型コロナウイルス感染症対策のための補助金の影響であるが、税収等については271百万円の減となっており、これは普通交付税の合併特例分の段階的縮減が影響している。令和3年度には普通交付税の合併特例期間が終了し今後も減収が見込まれる中、税収等や国県等補助金の財源で一年間の行政コストが賄えるよう、地方税の徴収業務強化や国県等補助金の活用、未利用財産の利活用といった取組を進め、財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,825百万円であったが、投資活動収支については、認定こども園施設整備や公民館建替といった事業の実施に伴う公共施設等整備費支出の財源に財務活動収入にあたる地方債を活用したこともあり、△1,603百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、△178百万円となり、本年度末資金残高は前年度から44百万円増加し、696百万円となった。現状、基金の取崩しや地方債の発行収入によって行政活動に必要な資金を確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
合併前に旧町毎に整備した公共施設が多くあり、老朽化が進んでいるため、類似団体より住民一人当たり資産額は低く、有形固定資産減価償却率は高くなっている住民一人当たり資産額は、令和2年度では前年度と比べ人口減少の影響で26千円高くなっている。歳入額対資産比率は、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策により補助金収入が増加したことにより前年度より0.21年低くなった。有形固定資産減価償却率については、令和2年度は施設の集約化(幼保連携認定こども園、集会所の建築)や、公民館の建替等を実施したものの、経年劣化による資産価値の減少の影響の方が大きく、前年度より0.6%上昇した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合・複合化等により、今後の人口動態に合わせた固定資産の更新・維持補修を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回る26.2%となっている。令和元年度と比較して、令和2年度の純資産比率が0.5%高くなっているのは、国県等補助金の増加による純資産の増加が要因となっている。将来世代負担比率が0.3%高くなっているのは地方債残高が増加したことが要因である。類似団体と比べ地方債への依存度が高いので、公共施設の統廃合・複合化等により施設更新の支出総額を削減し、地方債への依存度を下げていく必要がある。
3.行政コストの状況
合併以降の行財政改革へ取組み、職員数の削減や事務経費の抑制に努めた結果、住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っているものの、人口の減少に反して、純行政コストは年々増加している。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策等による補助金支出の増加が要因で純行政コストが一時的に大幅に増えているが、今後も社会保障給付費や施設の老朽化による維持補修費といった経費は増加する見込みであるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・統廃合といった取組を進め、施設の維持管理経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和2年度は大型事業の地方債の償還が終了したことで負債合計が減少したものの、人口も減少したことから前年度より2千円高くなった。基礎的財政収支は、大型事業を実施した令和元年度に比べると、投資活動支出が減少したことで、1,412百万円高くなった。合併特例債をはじめとする交付税措置のある有利な地方債をできるだけ活用するように取り組んでいるが、新規に発行する地方債は抑制し、将来世代の負担の減少に努めるとともに、収入規模に見合った財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策による補助金支出の増加によって経常費用が増加したことにより、令和元年度より1.4%低くなっている。物件費等は増加傾向にあるため、各種団体へ支出している補助金の必要性や効果を再検証することや、施設の集約化・複合化利活用を進めることで経常費用の削減に努めるとともに、公共施設の使用料等収入の見直しなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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