奈良県御杖村の財政状況（最新・2024年度）
奈良県御杖村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の財政力指数は0.13で、令和2年度から同値が続いており、類似団体平均と比較しても下回る状況が続いている。本村は、過疎化による人口減少や高齢者人口の増加によって、村税が減少傾向にある。また、基幹産業であった農業や林業の低迷に加え、大きな法人もないため財政基盤が脆弱である。今後も過疎化・高齢化は進行する見込みであるが、令和6年度に後期計画を策定した第4次御杖村長期総合計画に基づき、必要な投資は行いつつ事業内容等の精査により持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は前年度よりも1.2％悪化して79.7％となった。主な要因は、人件費や過疎対策事業債をはじめとする公債費の増加によるものである。令和2年度から令和5年度までは奈良県内で最も低い数値を維持するなど、令和元年度以降は類似団体平均を下回っているものの、令和3年度をピークに増加が続いている。歳入は地方交付税に大きく依存しているため、交付税の変動により経常収支比率は大きく増減する傾向にあるが、業務効率化による人件費の抑制や計画的な地方債発行等により、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均は下回るものの、人口1人当たりの金額は年々増加傾向にある。人件費は、一般職職員給の増や会計年度任用職員の採用増により増加し、物件費についても、全国的な物価高による燃料費や委託料等の高騰、自治体情報システム標準化事業等により増加した。今後も人件費の上昇や物価高騰の影響により経費が膨らむ見込みのため、更なる業務の効率化に努める必要がある。特に、人件費については、定員管理計画の確実な実施や時間外勤務の抑制等により経費の削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体制は国に準拠しているが、職員の年齢構成の変動等に伴い、昨年度よりも1.6％、類似団体平均よりも0.3％低い水準となった。今後も類似団体平均や全国町村平均を上回らないよう給与の適正化を図り、指数の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、類似団体平均を上回っており、その差も年々増加してる。近年は会計年度任用職員が増えているものの、保育所等の運営を直営で行っているため、職員数の多い要因となっている。人口減少の進行も重なり、改善には時間を要するが、年齢構成のバランスを意識しつつ、新規採用職員は必要最小限にとどめるなど人口規模に見合った定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
本村の公債費は、平成21年度をピークに減少しており、現在は類似団体平均よりも低い値を推移している。しかしながら、近年は、小中学校の校舎統合や単身者用集合住宅の建設、老朽化施設の耐震化・長寿命化改修等を実施した。また、主要観光施設の大規模なリニューアル工事や各公共施設の省エネ化改修等を実施するため、比率は年々上昇する見通しである。過疎対策事業債をはじめとした交付税算入率の高い起債を発行しているが、起債に大きく頼りすぎることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能財源等が上回るため、将来負担比率は負の値となっている。現状は、充当可能財源である基金が潤沢であるが、令和7年度から主要観光施設の大規模リニューアル工事が始まり、各公共施設の省エネ化改修も順次実施していくため、地方債残高は増加する見込みである。引き続き、中長期的な視点に立って計画的に事業を実施することで適正化を図り、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
歳入計上一般財源が増加したことにより、前年度と比べて1.6％改善し、類似団体平均と比較しても1.7％下回った。なお、一般職職員については、例年になく年度当初の休職者や年度途中の退職者が複数いた。保育所等の運営を直営で行っていることから比較的高い水準で推移する傾向にあるため、現在の状態を継続できるよう、引き続き職員数や時間外勤務の抑制等に取り組みながら人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
令和6年度は、物価高騰の影響等により、少なくとも平成23年度以降最も高い数値となったが、類似団体平均と比較すると恒常的に下回っている。これは、委託せずに職員で直接事業を行ったり、システムの共同化等により委託費用を安価に抑えることができていることが要因と考えるが、電算システム関連経費については、委託先の人件費も上昇しているため年々増加している。今後は、光熱水費の節約や消耗品・備品購入費の抑制など、より一層の経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均よりも下回っているものの、児童手当等や老人福祉施設への入所費が増加したことにより、昨年度と比べて若干増加した。基本的には、高齢者の割合や障害福祉サービスの利用率が高いことから、今後も、保健事業の推進や適正な資格審査等を行いながら、健全な値を維持していく。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が主な内容だが、令和6年度から簡易水道事業会計が法適化されたことにより繰出金から補助費等へ移行したため、2.5％と大きく減少した。なお、類似団体平均との比較においても、ここ数年はほぼ横ばいで近似値となっている。村民の高齢化により、特に後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、各特別会計の運営の適正化・安定化を推進し、普通会計の負担減となるよう努めていく。
補助費等の分析欄
令和6年度の数値は、類似団体平均とほぼ同水準であるものの、昨年度より2.0ポイント高くなった。これは、令和6年度から簡易水道事業会計が法適化されたことにより繰出金から補助費等へ移行したためと考えられる。なお、補助費の多くを占める消防業務やごみ収集処理、し尿処理などの一部事務組合に対する負担金、社会福祉協議会への補助金は増加傾向にあるが、必要不可欠な経費となっている。村単独の補助金事業については、見直しや廃止により経費の縮減に努めたい。
公債費の分析欄
平成29年度以降は、類似団体平均より良好な数値を維持しているが、近年は、小中学校の校舎統合や単身者用集合住宅の建設、長寿命化改修工事等の財源として村債を多く発行したことから、前年度と比べて2.2％悪化し、類似団体平均との差も0.3％まで迫っている。なお、複数年度にわたって主要観光施設の大規模リニューアル工事等を行うため、しばらくは公債費の上昇が見込まれる。中長期的な視点に立って計画的に事業を実施することで適正化を図り、起債に大きく頼りすぎることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、平成30年度をピークに改善傾向にあり、令和6年度については、普通交付税の減少や臨時財政対策債発行額の減少等に伴い悪化した令和5年度よりも1.0ポイント改善した。なお、類似団体平均と比較しても6.3％低い数値となっている。今後も、業務の効率化を図りながら、指標の悪化抑制にむけて各欄で示した取り組みを進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり484,451円で、前年度より93,490円増加している。これは、自治体情報システム標準化事業等によるもので、昨年度よりも大幅に増加しているが、類似団体平均とはほぼ同水準である。・民生費は、住民一人当たり470,927円で、前年度より78,248円増加している。これは、保健福祉センター長寿命化改修工事やケアハウス設備更新、引き続きの臨時特別給付金事業等によるもので、類似団体平均と比較して大きく上回っている。・土木費は、住民一人当たり126,547円で、前年度より140,360円減少している。これは、単身者用集合住宅建設の完了によるもので、道路や橋梁の補修・改良については計画的に実施しているため、今後は類似団体平均以下もしくは同水準を維持すると推測される。・教育費は、住民一人当たり127,906円で、前年度より80,407円減少している。これは、体育館耐震化改修工事及び公民館や教員宿舎の改修工事の完了によるものである。各公民館・体育館の耐震改修事業が全て終了したため、今後は類似団体平均以下もしくは同水準を維持すると推測される。・公債費は、住民一人当たり200,713円で、前年度より42,985円増加している。近年は、単身者用集合住宅の建設、老朽化施設の耐震化・長寿命化改修工事等の財源として村債を多く発行したことから、しばらくは公債費の上昇が見込まれる。中長期的な視点に立って計画的に事業を実施し、起債に大きく頼りすぎることのない財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
全体の歳出決算総額は、前年度と比較して約172,700千円減少しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、1,853,608円(前年度比36,972円増)となった。主に人口減少が要因で、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。・物件費は、住民一人当たり256,618円で、前年度より33,219円増加している。これは、自治体情報システム標準化事業等によるものであるが、例年通り類似団体平均よりも低く抑えられている。・普通建設事業費は、住民一人当たり345,953円で、前年度より158,524円減少している。これは、令和5年度の単身者用集合住宅建設によるもので、類似団体平均よりも若干上回っているが、新規整備については大きく減少した。・積立金は、住民一人当たり171,186円で、前年度より43,559円増加している。これは、公共施設整備基金への積立額が増加したことによるもので、類似団体平均よりも多く基金積立を行っている。なお、基金運用を積極的に行うこととしたため、今後も増加していく見込みである。・繰出金は、住民一人当たり132,309円で、前年度より13,241円減少している。これは、令和6年度から簡易水道事業会計が法適化されたことにより繰出金から補助費等に移行したことによるものであるが、類似団体平均よりも依然高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、取崩を行わなかったことに加え、近年の積立額増加により、標準財政規模に対する基金残高が140％を超えている。また、実質収支額は継続して黒字を確保しており、実質単年度収支についても平成30年度から黒字を維持している。しかし、地方税は減少傾向にあり、歳入の大部分を占めている地方交付税についても、令和7年度実施の国勢調査の結果、人口減少等の理由により減額となる可能性もあることから、引き続き歳出全般にわたって見直しを進め、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、令和元年度以前と比べて黒字額が減少しているが、これは決算余剰金として、令和2年度に164,000千円、令和3年度に410,000千円、令和4年度に258,000千円、令和5年度に166,000千円を財政調整基金に積み立て、令和6年度は、財政調整基金と令和5年度に取崩しを行った公共施設整備基金にあわせて208,000千円を積み立てたためである。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計においては、例年黒字を維持しているものの、生産年齢人口の減少や高齢者人口の増加等により、厳しい運営状況となっている。特に、国民健康保険特別会計(診療施設勘定)については、患者数の減少に伴い診療収入が減少しているが、村には欠かせない直営診療施設であるため、単年度収支が赤字となっても一般会計から補塡を行い、診療経営の維持に努めなければならない。なお、簡易水道事業会計は、令和6年度より法適化となったため、令和6年度から新しく数値が入っている。(特別会計時代の数値は、その他会計欄。)一般会計、特別会計そして事業会計いずれも赤字は発生しておらず、連結実質赤字比率は黒字で推移しているが、引き続き安定した運営に向けて財政健全化に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成18年度以降は、地方債発行額を抑制し、簡易水道事業債等の繰上償還を実施したことから、平成28年度から大幅に元利償還金が減少した。しかし、近年は統合学校整備や公共施設の耐震改修に加え、単身者用集合住宅建設や観光トイレ整備、令和6年度には保健福祉センター長寿命化改修工事を行うなど、特に単独の普通建設事業費が増えてきた。建設事業の財源として村債を多く発行しており、令和7年度以降も主要観光施設の大規模リニューアルや各公共施設の省エネ化改修を順次行っていくため、更なる元利償還金の増加が予想される。中長期的な視点に立って計画的に事業を実施し、起債発行の抑制に努めなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年は地方債発行額の抑制ができていないため、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成29年度の1,609百万円を最後に増え続けており、令和6年度時点で3,100百万円を超えた。これは、元利償還金が減少に転じることになった平成22年度よりも高い数値となっている。令和7年度以降も、主要観光施設の大規模リニューアルや各公共施設の省エネ化改修を順次行い、その財源として地方債を発行する予定のため、現在高の上昇は避けられない。現状は、充当可能基金が潤沢であるが、中長期的な視点に立って計画的に事業を実施し、将来負担が過度とならないよう持続可能な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金等への基金運用益の積立や公共施設整備基金への積立により、基金全体としては約200,000千円増加した。なお、令和6年度唯一の取崩となったふるさとづくり基金についても、ふるさと納税寄附額が例年よりも多かったため積立となり約4,000千円増加した。（今後の方針）その他特定目的基金で最も残高のある公共施設整備基金については、令和5年度に単身者用集合住宅整備事業に伴う起債裏に充当するため取崩を行ったが、庁舎改修事業をはじめとする各公共施設の維持補修・長寿命化改修等に備え、令和6年度に積立を行った。しばらくは地方債現在高が増加する見込みのため、地方債の代わりとして公共施設整備基金の取り崩しも視野に入れているところである。また、令和7年度から基金の積極的な運用に取り組み、運用益を村民への生活支援事業に充てたいと考えているため、黒字決算時には、地域振興基金へ積み立てていく。なお、ふるさとづくり基金については、ふるさと納税寄附額が年々増えており、積立額が増額していることから、これまで以上に活用していきたい。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益の積立により約27,000千円増加した。（今後の方針）地方交付税の減額や大規模災害に備え、決算剰余金を毎年度積み立ててきたが、令和5年度時点で2,000,000千円を超える基金保有となった。県内で比較しても減債基金とあわせた標準財政規模に対する基金残高が大変良好な状態であることから、令和6年度より積立をやめたところである。今後は、現状の残高を維持し、基金運用益を除いて新たな積立は行わない。
減債基金
（増減理由）基金運用益の積立により491千円増加した。（今後の方針）基金運用益の積立により毎年微増する見込みである。なお、現時点で、繰上償還の予定はない。
その他特定目的基金
公共施設整備基金・・・公共施設の整備に要する財源の一部に充てる。公共施設整備等起債充当事業において、地方債が調達ができなかった場合の財源とする。ふるさと創生基金・・・歴史、伝統、文化、産業等の特色を活かした独創的・個性的な地域づくりの資金に充てる。地域福祉基金・・・高齢者保健福祉施策に要する経費の財源に充てる。ふるさとづくり基金・・・ふるさとづくり寄附金積立による基金。(1)自然を守り、再生に関する事業(2)教育の推進、文化の保全及び育成に関する事業(3)災害、防災対策に関する事業(4)その他目的達成のために資する事業地域振興基金・・・地域振興を図るために要する経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金・・・基金運用益及び決算剰余金を積み立てたことによる増加。ふるさと創生基金・・・増減なし。地域福祉基金・・・増減なし。ふるさとづくり基金・・・基金運用益及びふるさとづくり寄附金を積み立てたことによる増加。各目的に対する事業財源として充当したことによる減少。地域振興基金・・・増減なし。（今後の方針）公共施設整備基金・・・適切な施設改修及び長寿命化にむけて、必要に応じて取崩し財源として活用する。ふるさと創生基金・・・基金運用益の積立による増加が見込まれる。地域福祉基金・・・福祉施設の適切な改修及び長寿命化のため、必要に応じて取崩し財源として活用する。ふるさとづくり基金・・・基金目的に合致する事業があれば、必要に応じて取崩し財源として活用する。地域振興基金・・・村民の快適な生活環境の形成等を図るため、必要に応じて取崩し財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度決算において、全国平均より1.9％、類似団体平均値より4.2％多く、県平均より2.6％少ない割合となっている。公営住宅の建設や既存建物の改修工事があったものの、それ以外の資産は有形固定資産減価償却率の高い物が多く、人口減少に合わせた公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努める必要があるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は0％と、健全な数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は0％の健全な数値であるが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。将来負担率の上昇に注意しつつ、施設の修繕及び改修に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は0％の健全な数値であり、実質公債費比率も令和元年度から令和5年度にかけて類似団体平均値と比較し低い水準で留めることができている。今後も可能な限り、地方債の発行抑制や歳出全般にわたる見直しを進め、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】について、令和5年度は道路改良等への投資額が110百万円に留まったため、類似団体平均値を僅かに上回る結果となった。道路の老朽化に備えて、今後も計画的な道路改良、舗装改修に取り組んでいく。【橋梁・トンネル】について、償却の終わっていないものも多数あるが、間もなく償却を終えるものや、耐用年数を大きく超えて稼働しているものがあるため、類似団体平均値を上回る結果となった。今後は維持保全の修繕だけでなく老朽化を見据えた改修計画を考える必要がある。【公営住宅】について、令和5年度は単身者集合住宅を新たに建設したことで、類似団体平均値を下回る結果となった。しかし一方で間もなく償却を終えるものや、耐用年数を超えて稼働しているものがあるため、これらについては予防保全等により長期的な活用に取り組んでいく。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、みつえ保育所の建物附属設備が耐用年数を超えて稼働しているので平均を上回る結果となっている。村唯一の保育所のため、今後は施設の更新に多額の費用が要することが考えられるので計画的に公共施設等の整備を進めていく。【学校施設】について、令和3年度にそれまでの御杖小学校と御杖中学校を施設一体型小中学校として改築したことで以降は類似団体平均値を下回っている。また令和5年度に教員住宅を新たに建設したため減価償却率の上昇は緩やかになっている。【公民館】について、令和5年度には菅野公民館の大規模改修を行っており、減価償却率は類似団体平均値を下回っている。令和6年度以降も神末中央集落センターの改修工事を行っており、引き続き今後も施設の予防保全的な管理により、整備コストの縮減・平準化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】について、令和5年度に神末レクリエーション体育館の大規模改修工事を行うなど、設備投資を行ったが、それを上回るペースで他の施設の減価償却が進んだため、類似団体平均値を上回る結果となった。ただし、体育館については村指定の災害避難場所でもあるため、今後も耐震改修等工事を継続的に行っていく。【保健センター・保健所】について、老人福祉センターが該当する。築30年以上経過しており、類似団体平均値を上回る結果となった。高齢者だけでなく、障がい者、子育て、地域福祉、健康づくりの拠点として、年代問わず全村民に利用されているため、今後は施設の長寿命化に必要な施策に取り組んでいく。【福祉施設】について、御杖村ケアハウスが該当する。設備投資で一時的に減価償却率は低減したが、令和5年度は類似団体平均値と同程度になった。周辺に類似施設がなく、必要不可欠な施設であるため、今後は長寿命化を想定し予防保全を実施していくことで、施設の維持に係るトータルコストの削減に努める。【消防施設】について、消防団の各屯所が該当する。類似団体平均値を上回る結果となったが防災面での重要性は高いため定期的な設備投資を実施する。なお、消防団員消防団３分団屯所、消防団３分団予備屯所及び消防団２分団屯所については建替や他の施設との複合化を検討することで、施設の最適化に取り組む。【市民会館】について、村内唯一の市民会館、山村開発センターの老朽化が進んでいるため類似団体平均値を上回る結果となった。今後は予防保全的な管理により、整備コストの縮減・平準化に取り組んでいく。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。耐用年数を超過しているものが数多くあるため、類似団体平均値を上回る結果となった。施設の長寿命化を前提として、整備を進めていくが、状況によっては設備更新等の検討を行う。定期的な設備投資を行えていないため、施設全般において有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修、建替更新、予防保全を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において固定資産の総額は15,222百万円となっており、総資産のうちの86.7%をしめる。そのうち事業用資産は4,680百万円、インフラ資産は8,305百万円となっており、インフラ資産は有形固定資産のうちの63.4%を占める。他団体に比べて、有形固定資産におけるインフラ資産の割合が高い理由として、道路として計上した資産がインフラ資産のほとんどを占めており、人口に対しての管理する面積が大きいといった理由があげられる。・一般会計等においては、資産総額が前年度末から123百万円の増加(0.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が74.6%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、今後は施設管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計において固定資産の総額は16,228百万円となっており、一般会計等と比較すると、1,006百万円の増加となる。総資産のうち86.8%が固定資産となる。全体会計の中には簡易水道事業特別会計や介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計といった今後インフラ需要が増大する可能性がある会計が含まれる。奈良県広域消防組合や、奈良県後期高齢者医療広域連合を加えた連結会計では全体会計と比較するとインフラ資産の増減はないが、固定資産全体でみると427百万円の増加となった。また流動資産では68百万円の増加となっており、これは現金預金33百万円と基金26百万円が主な増加要因である。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,269百万円、経常収益は84百万円であった。経常費用のうち業務費用1,614百万円は、職員給与費332百万円、物件費373百万円、減価償却費655百万円が大きな割合を占めている。また、移転費用は、補助金等360百万円、社会保障給付157百万円が大きな割合を占めている。物件費は減価償却費や公共施設の修繕といった固定資産に関する費用が大きな割合を占めている。策定した施設管理計画をもとに、統廃合または長寿命化を進め、固定費の圧縮に努める必要がある。・全体会計においては、経常費用は2,960百万円、経常収益は174百万円であった。業務費用1,838百万円のうち物件費等の費用が1,235百万円あり、大部分を占めている。また移転費用が1,121百万円あり、そのうちの964百万円が補助金等による費用となっている。補助金の増加は国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に起因しているものであり、高齢化に伴い今後も年々増加すると考えられる。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が262百万円多くなっている一方、人件費が241百万円増加、物件費等が281百万円増加、移転費用は681百万円増加しており、その結果純行政コストは969百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(2,006百万円)が純行政コスト(2,197百万円)を下回ったことから、本年度差額は190百万円の減少となり、純資産残高は13,934百万円となった。・全体会計においては、税収等の財源(2,603百万円)が純行政コスト(2,798百万円)を下回ったことから、本年度差額は195百万円の減少となり、本年度末純資産残高は14,790百万円となった。・連結会計においては、税収等の財源(3,038百万円)が純行政コスト(3,166百万円)を下回ったことから、本年度差額は127百万円の減少となり、本年度末純資産残高は15,115百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は320百万円となっているが、投資活動収支は▲633百万円となっている。これは道路工事などの資産に該当する工事の影響が大きい。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、322百万円となっており本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、185百万円となった。前年度と比較すると業務活動収支は▲85百万円、投資活動収支は▲67百万円、財務活動収支は161百万円となっており、令和5年度は資産形成のための支出は低減した。また、地方債の発行が増えていることからも分かる通り、行政活動に必要な資金を地方債によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体会計において業務費用支出が1,121百万円、移転費用支出が1,163百万円となっており、業務支出は2,284百万円となっている。補助金等支出が1,005百万円あり、業務支出の中でも大きくなっているため、今後補助金支出に伴う支出の財源の確保に努める。・連結会計では全体会計と比較すると業務収入が586百万円増加した一方で、業務支出も333百万円増加しており、臨時収支を加えた業務活動収支は全体会計と比較すると55百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・一人あたりの資産額については、他団体と比較すると高い水準を維持している。今後資産の更新に際し需要額が他団体より多くなるので、適切な資産量を保持しているか再考する必要がある。・有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると同程度の水準となっている。人口が減少していることから償却を終えた資産については適切な処理が求められる。・資産が多い要因として、インフラ資産の道路工作物があげられる。・歳入額対資産比率について、類似団体平均値を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率の増加を考慮すると、今後資産の更新にむけてさらなる財源の確保が必要となってくる。
2.資産と負債の比率
・資産と負債の比率について、類似他団体とほぼ同値となっている。過去世代と将来世代の負担割合は正常な値と言える。しかし、御杖村においてはインフラ資産が有形固定資産中の約6割を占めているので、今後インフラ資産の維持を考えると負債を圧縮しながらも資産への投資を継続していかなければならない。将来世代負担比率において、平均値を下回ったことから、将来償還が必要な負債での資産の調達割合は少なくすんでいると言えるが、年々増加傾向にあるため、数値の改善策を検討する必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体を上回る結果となった。主な要因としては、道路の減価償却費が多いことがあげられる。今後予測される社会保障給付の増加に伴い、費用増加の歯止め、さらには財源の確保を課題とする。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回った。地方債による負債が大部分を占めているので、今後は地方債の発行収入が償還支出を上回らないように留意して、負債の減少に努める。・業務・投資活動収支は類似団体の平均を下回る結果となり、令和2年度以来のマイナスとなった。特に令和5年度は、業務活動収支の黒字幅が前年度と比べて縮小する一方で、投資活動収支の赤字幅が拡大したことにより、当該指標は直近5年間で最も低い水準となった。次年度以降は、財源の確保と適切な投資とのバランスを維持することが求められる。・投資活動収支において公共施設等整備費支出が610百万円あり、その投資に対する補助金収入等が95百万円となった。そのため投資活動収支は大幅な赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、少ないと言える。昨今の公共施設等の修繕費用の増大や、利用者ニーズの変化に対応するため、今後は使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県御杖村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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