奈良県御杖村の財政状況（2015年度）

過疎化による人口の減少や本村の高齢化率は51.7%（Ｈ27年3月末）にも達しており、また本村の基幹産業である農林業の不振等の要因により、村税は年々減少傾向にあり、徴収率の向上に努めているものの、財政力は極めて低い水準におかれている。引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の抑制、あらゆる経費の見直しを行い、財政の健全化を図っていく。

平成21年度のピークを越えたというものの、依然として多額の公債費が要因で、本村の経常収支比率は84.2%と類似団体を上回っている。また歳入面では地方税が人口減少により年々減少しており、地方交付税に頼らざるを得ない状況の中、歳出削減に更に取り組まなければならない。地方債発行の抑制や繰上償還の実施による公債費の負担軽減や退職者不補充による人件費の抑制等経常経費の削減に努め、平成28年度に類似団体の平均水準に改善予定である。

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主にスクールバス運行を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体に比べ、若干高低い準となったが、人事評価制度の導入等人事給与制度改革に取り組み、給与水準の抑制に努める。

平成２７年度は類似団体類型区分の変更により類似団体より高い数値となった。平成２６年度に策定した定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。

公債費は平成２１年度にピークを迎えたものの、依然として多額の公債費の負担となっている。実質公債費比率も減少傾向であるが、類似団体平均より高い比率である。今後も引き続き、地方債の発行額を抑制し、平成２８年度に類似団体の平均水準に改善する予定である。

類似団体より下回った結果となっているが、主な要因として地方債発行の抑制や、繰上償還の実施による地方債現在高の減少があげられる。今後も将来負担比率の上昇に十分注意し、地方債発行の抑制や歳出の見直しにより、財政健全化に取り組む。

人件費の金額が類似団体平均を上回っているのは、主にスクールバス運行を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。

行財政改革の推進による委託料等の見直しの結果、類似団体平均よりも低い結果となっている。近年、情報システム関係の委託料が増加傾向にあり、システムのクラウド化等に取り組み、一層の抑制に努めなければならない。

現在は類似団体平均より若干低い値であるが、障害福祉関係の扶助費は増加傾向にある。また高齢化率の上昇による今後の扶助費の増が懸念される状況にあるが、健康増進事業や保健事業を充実させ、扶助費の抑制に取り組む。

類似団体よりも若干低い値であるが、高齢化率が51.7％にもなっている本村にとって、今後医療関係特別会計の繰出金は増加傾向にあるため、保健事業による医療費の抑制に努めなければならない。

行財政改革の推進による各種団体等補助金の見直しにより、現在は類似団体平均とほぼ同じ水準である。一部事務組合の負担金については、今後施設の修繕費が増加する見込みであり補助費の増加が懸念される状況である。各種団体等補助金については、毎年見直しを行い、削減に努める。

平成１５～１７年度にかけて、温泉温浴施設整備事業及びケアハウス等施設整備事業による地方債の発行額が多額となっていたため、類似団体を大きく上回る結果となっている。平成１８年度以降、地方債の発行額は抑制しており、平成２８年度以降は償還終了により公債費が大幅に減額になる予定であり、平成３０年度には類似団体と同等の水準となるよう努める。

公債費以外については、行財政改革の推進により、類似団体よりも低い値となっている。今後も引き続き歳出の抑制に努めなければならない。

行財政改革の推進による歳出の削減や平成１９年度、２０年度に実施した繰上償還の効果により、平成２１年度以降黒字額が大幅に増加させることができた。ただ地方税は減少傾向にあり、また歳入の多くを依存している地方交付税についても、減額が懸念される状況であり、黒字額が減少する見込みである。引き続き地方債の発行抑制や歳出全般にわたり見直しを進め、財政の健全化に努める。

平成１８年度よりの地方債の発行抑制により、平成２２年度より元利償還金を減少させてきたが、類似団体平均との比較では本村の数値が上回っている。今後も地方債の発行抑制に取り組む。