奈良県御杖村の財政状況（2015年度）
奈良県御杖村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口の減少や本村の高齢化率は51.7%（Ｈ27年3月末）にも達しており、また本村の基幹産業である農林業の不振等の要因により、村税は年々減少傾向にあり、徴収率の向上に努めているものの、財政力は極めて低い水準におかれている。引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の抑制、あらゆる経費の見直しを行い、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
平成21年度のピークを越えたというものの、依然として多額の公債費が要因で、本村の経常収支比率は84.2%と類似団体を上回っている。また歳入面では地方税が人口減少により年々減少しており、地方交付税に頼らざるを得ない状況の中、歳出削減に更に取り組まなければならない。地方債発行の抑制や繰上償還の実施による公債費の負担軽減や退職者不補充による人件費の抑制等経常経費の削減に努め、平成28年度に類似団体の平均水準に改善予定である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主にスクールバス運行を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体に比べ、若干高低い準となったが、人事評価制度の導入等人事給与制度改革に取り組み、給与水準の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２７年度は類似団体類型区分の変更により類似団体より高い数値となった。平成２６年度に策定した定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費は平成２１年度にピークを迎えたものの、依然として多額の公債費の負担となっている。実質公債費比率も減少傾向であるが、類似団体平均より高い比率である。今後も引き続き、地方債の発行額を抑制し、平成２８年度に類似団体の平均水準に改善する予定である。
将来負担比率の分析欄
類似団体より下回った結果となっているが、主な要因として地方債発行の抑制や、繰上償還の実施による地方債現在高の減少があげられる。今後も将来負担比率の上昇に十分注意し、地方債発行の抑制や歳出の見直しにより、財政健全化に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の金額が類似団体平均を上回っているのは、主にスクールバス運行を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。
物件費の分析欄
行財政改革の推進による委託料等の見直しの結果、類似団体平均よりも低い結果となっている。近年、情報システム関係の委託料が増加傾向にあり、システムのクラウド化等に取り組み、一層の抑制に努めなければならない。
扶助費の分析欄
現在は類似団体平均より若干低い値であるが、障害福祉関係の扶助費は増加傾向にある。また高齢化率の上昇による今後の扶助費の増が懸念される状況にあるが、健康増進事業や保健事業を充実させ、扶助費の抑制に取り組む。
その他の分析欄
類似団体よりも若干低い値であるが、高齢化率が51.7％にもなっている本村にとって、今後医療関係特別会計の繰出金は増加傾向にあるため、保健事業による医療費の抑制に努めなければならない。
補助費等の分析欄
行財政改革の推進による各種団体等補助金の見直しにより、現在は類似団体平均とほぼ同じ水準である。一部事務組合の負担金については、今後施設の修繕費が増加する見込みであり補助費の増加が懸念される状況である。各種団体等補助金については、毎年見直しを行い、削減に努める。
公債費の分析欄
平成１５～１７年度にかけて、温泉温浴施設整備事業及びケアハウス等施設整備事業による地方債の発行額が多額となっていたため、類似団体を大きく上回る結果となっている。平成１８年度以降、地方債の発行額は抑制しており、平成２８年度以降は償還終了により公債費が大幅に減額になる予定であり、平成３０年度には類似団体と同等の水準となるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、行財政改革の推進により、類似団体よりも低い値となっている。今後も引き続き歳出の抑制に努めなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
公債費において、平成１５～１７年度にかけて、温泉温浴施設整備事業及びケアハウス等施設整備事業による地方債の発行額が多額となっていたため、類似団体を大きく上回る結果となっている。平成１８年度以降、地方債の発行額は抑制しており、平成２８年度以降は償還終了により公債費が大幅に減額になる予定であり、平成３０年度には類似団体と同等の水準となるよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費の金額が類似団体平均を上回っているのは、主にスクールバス運行を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
行財政改革の推進による歳出の削減や平成１９年度、２０年度に実施した繰上償還の効果により、平成２１年度以降黒字額が大幅に増加させることができた。ただ地方税は減少傾向にあり、また歳入の多くを依存している地方交付税についても、減額が懸念される状況であり、黒字額が減少する見込みである。引き続き地方債の発行抑制や歳出全般にわたり見直しを進め、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計については、行財政改革の推進による歳出の削減や平成１９年度、２０年度に実施した繰上償還の効果により、平成２１年度以降黒字額が大幅に増加させることができた。しかし歳入額（地方税等）が年々減少傾向にあり、今後は黒字額が減少する見込みである。国民健康保険特別会計については、現状は良い収支となっているが、年々医療費が増加傾向にあり、収支の悪化が懸念される状況にある。今後保健指導や健康増進事業を充実させ、医療費の抑制に取り組む。介護保険特別会計についても、年々給付費が増加傾向にあり、収支の悪化が懸念される状況にある。今後介護予防事業を充実させ、給付費の抑制に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成１５～１７年度にかけて、温泉温浴施設整備事業及びケアハウス等施設整備事業等による地方債の発行額が多額となっていたため、平成１８年度以降、地方債の発行額を抑制し、また簡易水道事業債等の繰上償還を実施した。そのため、平成２１年度までは元利償還金等が増加していたが、平成２２年度から減少に転じた。平成２８年度以降は元利償還金が大幅に減少する予定であるが、それまでは元利償還金の負担がまだまだ大きく、今後も地方債の発行抑制に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成25年度は簡易水道の中央監視装置を整備したことに伴い簡易水道事業の地方債残高が増加したものの、地方債の発行抑制に取り組んでいるため、地方債残高は減少させることができた。また行財政改革の推進により、基金残高が増加したことによって、引き続き将来負担額より、充当可能財源等が上回る結果となった。今後も将来負担額を増加させないように、地方債の発行抑制に取り組む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成１８年度よりの地方債の発行抑制により、平成２２年度より元利償還金を減少させてきたが、類似団体平均との比較では本村の数値が上回っている。今後も地方債の発行抑制に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県御杖村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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