奈良県御杖村の財政状況（2016年度）
奈良県御杖村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口の減少や退職者の増加により、村県民税は年々減少傾向にあり、村税の徴収率の向上に努めているものの、財政力は極めて低い水準におかれている。引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の抑制、あらゆる経費の見直しを行い、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
平成21年度のピークであった公債費が年々減少し、平成28年度には類似団体の平均水準にまで改善することができた。今後は、歳入の地方税が人口減少により年々減少しており、地方交付税に頼らざるを得ない状況の中、歳出削減に更に取り組まなければならない。地方債発行の抑制や退職者不補充による人件費の抑制等の経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町村類型の変更により、類似団体の平均数値が大きく上昇したことに伴い、類似団体より低い決算額となったが、退職者不補充や給与の見直しによる人件費の削減や、電算関係経費の抑制（システムのクラウド化）による物件費の削減に努め、今後も経常経費の抑制に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体に比べ、若干低い水準となったが、人事給与制度改革に取り組み、給与水準の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村類型区分の変更により、類似団体より高い数値となっている平成２６年度に策定した定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費は平成２１年度のピークをから減少し、平成２８年度には類似団体の平均数値より、低く改善することができた。今後は実質公債費比率の上昇に十分注意し、地方債発行の抑制により、財政健全化に取り組む。
将来負担比率の分析欄
類似団体より下回った結果となっているが、主な要因として地方債発行の抑制や、繰上償還の実施による地方債現在高の減少があげられる。今後も将来負担比率の上昇に十分注意し、地方債発行の抑制や歳出の見直しにより、財政健全化に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費の金額が類似団体平均を上回っているのは、主にスクールバス運行を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。
物件費の分析欄
行財政改革の推進による委託料等の見直しの結果、類似団体平均よりも低い結果となっている。近年、情報システム関係の委託料が増加傾向にあり、システムのクラウド化等に取り組み、一層の抑制に努めなければならない。
扶助費の分析欄
類似団体平均より低い値であるが、障害福祉関係の扶助費は増加傾向にある。また高齢化率の上昇による今後の扶助費の増が懸念される状況にあるが、健康増進事業や保健事業を充実させ、扶助費の抑制に取り組む。
その他の分析欄
類似団体よりも低い値であるが、高齢化率が５５％にもなっている本村は、医療関係特別会計の繰出金等により上昇傾向にある。今後は、保健事業による医療費の抑制に努めなければならない。
補助費等の分析欄
行財政改革の推進による各種団体等補助金の見直しにより、現在は類似団体平均とほぼ同じ水準である。一部事務組合の負担金については、今後施設の修繕費が増加する見込みであり補助費の増加が懸念される状況である。各種団体等補助金については、毎年見直しを行い、削減に努める。
公債費の分析欄
平成１８年度以降、地方債の発行額は抑制しており、平成２８年度は、償還終了により公債費が大幅に減額となった。今後も類似団体と同等水準となるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、行財政改革の推進により、類似団体よりも低い値となっている。今後も引き続き歳出の抑制に努めなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりの公債費は年々減少しているが、類似団体の平均値より、高い数値である。地方債発行の抑制により、類似団体と同等の水準となるよう務める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費の金額が類似団体平均を上回っているのは、主にスクールバス運行を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
行財政改革の推進による歳出の削減や平成１９年度、２０年度に実施した繰上償還の効果により、平成２１年度以降黒字額が大幅に増加させることができた。ただ地方税は減少傾向にあり、また歳入の多くを依存している地方交付税についても、減額が懸念される状況であり、黒字額が減少する見込みである。引き続き地方債の発行抑制や歳出全般にわたり見直しを進め、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計については、行財政改革の推進による歳出の削減や平成１９年度、２０年度に実施した繰上償還の効果により、平成２１年度以降黒字額が大幅に増加させることができた。しかし歳入額（地方税等）が年々減少傾向にあり、今後は黒字額が減少する見込みである。国民健康保険特別会計については、現状は良い収支となっているが、年々医療費が増加傾向にあり、収支の悪化が懸念される状況にある。今後保健指導や健康増進事業を充実させ、医療費の抑制に取り組む。介護保険特別会計についても、年々給付費が増加傾向にあり、収支の悪化が懸念される状況にある。今後介護予防事業を充実させ、給付費の抑制に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成１８年度以降、地方債の発行額を抑制し、また簡易水道事業債等の繰上償還を実施した。そのため、平成２１年度までは元利償還金等が増加していたが、平成２２年度から減少に転じた。平成２８年度以降は元利償還金が大幅に減少する予定である。今後も地方債の発行抑制に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成25年度に簡易水道の中央監視装置を整備したことに伴い簡易水道事業の地方債残高が増加したものの、地方債の発行抑制に取り組んでいるため、地方債残高は減少させることができた。また行財政改革の推進により、基金残高が増加したことによって、引き続き将来負担額より、充当可能財源等が上回る結果となった。今後も将来負担額を増加させないように、地方債の発行抑制に取り組む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成１８年度以降、地方債の発行額を抑制したことにより、実質公債費比率は減少が続き、類似団体を下回っている。今後も地方債の発行抑制に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が17,258百万円となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が87%となっており、これらの資産の将来の維持管理は支出を伴うものであるから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設のの適正管理に努める。簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が18,391千円となった。資産総額は、水道管のインフラ資産を計上していることにより一般会計等に比べて1,133百万円多くなる。各事務組合等を加えた連結では、資産総額が18,787千円となった。資産総額は、各事務組合の資産を計上していることにより全体に比べて3,963百万円多くなる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用が2,078百万円となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費であり、純行政コストの32%となっており、これらの資産の将来の維持管理は支出を伴うものであるから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設のの適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、経常費用が2,793千円となった。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が759百万円多くなっている。連結では、経常費用が3,238千円となった。人件費が94百万多くなっているなど経常費用が445百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源1,984千円が純行政コスト2,006千円を下回っており、本年度差額は△22百万円となり、純資産残高は△22百万円の減少となった。地方税の徴収強化等により税収の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等323百万円多くなっているが、本年度差額は△60百万円となり、純資産残高は△60百万円の減少となった。国民健康保険税や介護保険料の徴収強化等により税収の増加に努める。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから全体にくらべて425百万円多くなっているが、本年度差額は△64百万円となり、純資産残高は△64百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は372百万円であったが投資活動収支は、△327百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから財務活動収支は、△94百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円減少し、307百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでいる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6百万円多い378百万円となっている。投資活動収支は、△300百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから財務活動収支は、△135百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から56百万円減少し、315百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでいる。連結では、業務活動収支が全体にくらべて6百万円多くなっている。投資活動収支は、全体にくらべて△11百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから財務活動収支は、△129百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から55百万円減少し、332百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでいる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っているのは、行政区域が広く、人口が少ないためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同じ程度となっているが、昭和50年代に整備された資産も多く、これら老朽化した公共施設の計画的な長寿命化を進めていき、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているのは、基金積立を行い純資産が増加したためである。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているのは、地方債の抑制を行ったためである。今後も将来世代負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、社会保障給付が増加傾向にあることから、新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革の取り組みに努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているのは、平成18年度より普通建設事業の抑制を行い、地方債発行額の抑制を行ったことによる。引き続き、地方債発行額の抑制に努める。基礎的財政収支は投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路整備事業などの公共施設等の整備を行ったためであり、地方債に依存する形になっている。今後は、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているのは、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料見直しを行うともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担比率を類似団体の受益者負担比率の平均値に近づけるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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