簡易水道事業
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財政力指数の分析欄過疎化による人口の減少や退職者の増加により、村県民税は年々減少傾向にあり、村税の徴収率の向上に努めているものの、財政力は極めて低い水準におかれている。引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の抑制、あらゆる経費の見直しを行い、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より経常支出が増加したが、それ以上に経常一般財源が増えたため、昨年度に比べ、３．９％減少した。経常一般財源の主の増額要因は、普通交付税が増えたためである。しかし、今後、歳入の地方税が人口減少により年々減少していくなか、地方交付税に頼らざるを得ない状況のため、さらなる歳出削減に取り組まなければならない。地方債発行の抑制や退職者不補充による人件費の抑制等の経常経費の削減に努め、業務のアウトソーシングも積極的に行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均とほぼ近似となった。今後は、事業における広域化や、指定管理者制度の導入などにより、コストの低減を図る。退職者不補充による人件費の削減や、電算関係経費の抑制（システムのクラウド化）による物件費の削減に努め、今後も経常経費の抑制に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体に比べ、若干低い水準となったが、人事給与制度改革に取り組み、給与水準の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年からの市町村類型区分の変更により、類似団体より高い数値となっている。平成３１年度に策定した定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は平成２１年度のピークをから減少し、ここ数年は類似団体の平均数値より、低く改善することができた。他方で、施設の老朽化が進み更新時期を迎えた施設が多く存在し、長寿命化や改修工事を行う必要があり、起債が増加することが見込まれる。今後は実質公債費比率の上昇に十分注意し、財政健全化に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額より、充当可能財源等が上回る結果となり、将来負担比率は負の値となった。今後も将来負担額を増加させないように、地方債の発行抑制に取り組む。現状、充当可能財源である基金が潤沢しているため、将来負担率をプラスにならないように意識しつつ、今後とも健全な財政運営をできるように、適時施設や事業へ投資を行う。 |
人件費の分析欄平成２８年からの市町村類型区分の変更により、類似団体より高い数値となっている。今後は定員管理の適正化や給与水準の見直しにより人件費の抑制に努める。今後、民間で実施可能な行政サービスの提供部分については、指定管理者制度等の導入によりコストの削減を行う必要がある。 | 物件費の分析欄行財政改革の推進による委託料等の見直しの結果、類似団体平均よりも低い結果となっている。近年、情報システム関係の委託料が増加傾向にあり、システムのクラウド化等に取り組み、一層の抑制に努めなければならない。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より低い値であり、社会福祉関係の扶助費は減少傾向にある。高齢化率の上昇による今後の扶助費の増が懸念される状況にあるが、健康増進事業や保健事業を充実させつつ、扶助費の抑制に取り組む。 | その他の分析欄昨年度と比較すると他会計への繰出金が増加したことにより、類似団体と同等の値となった。前年度と比較すると医療・介護関係特別会計への繰出金（特に介護保険特別会計）が増加傾向にある。今後とも各特別会計において、費用削減するよう努めていく。 | 補助費等の分析欄行財政改革の推進による各種団体等補助金の見直しにより、現在は類似団体平均とほぼ同じ水準である。補助費のうち、大部分を占めるものが、一部事務組合への負担金であるため、今後とも必要性の少ないものは見直しや廃止を行う方向で検討する。 | 公債費の分析欄平成２９年度以降、類似団体を上回る数値となった。本年度においては統合校舎の整備に加え、道路等インフラ施設の改修工事を行った結果、地方債の発行が例年より多くなっている。地方債の償還が開始されると、公債費率が高くなることが予想されるため、今後とも、発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、平成２９年度から数値が大きく上昇した。介護保険の介護給付費が増加傾向にある。今後は、介護予防事業による介護給付費の抑制に努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりの公債費は１１６，７１８円と令和２年度増額となり、類似団体の平均値を上回った。今後は、可能な限り地方債発行の抑制により、類似団体平均以下となるよう努める。住民一人あたりの商工費は１０３，３４５円となっており、年々増加しているが、温泉温浴施設への設備投資等が主な要因である。歳出全般にわたり見直しを進め、財政の健全化に努める。住民一人あたりの教育費が増加した理由として、統合学校施設整備があげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほとんどの項目において、人口減少に伴う単価の増加傾向が見受けられる。歳出決算総額は、住民一人当たり１，８０５，５８５円となっている。人件費は住民一人当たり２９２，５６６円となっている。人口減少の割合以上に増加しているため、人口が減るスピード以上に住民一人当たり人件費が高くなることが認められる。抜本的に人口減少に歯止めをかけられるように各種計画を策定する必要がある。補助費等は住民一人当たり３３７，２８１円となっている。例年より増加した理由として、特別定額給付金事業があげられる。住民への行政サービス向上の結果であり、次年度以降は平準化されると考えられる。普通建設事業費が増加傾向にあるが、これは、公共施設の老朽化に伴う施設の大規模改修や長寿命化を行った結果である。今後とも老朽化が進んでいる施設の改修を行う必要がある為、より適切な施設計画を策定する必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金への積立。森林環境整備基金への積立。基金運用益及びふるさとづくり寄附金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）短期的には、基金運用益の積立による微増の予定。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益の積立及び、決算剰余金の積立。（今後の方針）災害や運用益の増加を目的として、決算剰余金を積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）基金運用益を積み立てたことによる増加。（今後の方針）基金運用益の積立による微増の予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金・・公共施設の整備に要する財源の一部に充てる。ふるさと創生基金・・・地域づくりの資金に充てる。地域福祉基金・・・高齢者保健福祉施策に要する経費の財源に充てる。ふるさとづくり基金・・・ふるさとづくり寄附金積立による基金。１）自然を守り、再生に関する事業２）教育の推進、文化の保全及び育成に関する事業３）災害、防災対策に関する事業４）その他目的達成のために資する事業地域振興基金・・・福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図るために要する経費の財源に充てる。森林環境整備基金・・・森林整備事業の円滑な運営を図るために要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさとづくり基金・・・基金運用益及びふるさとづくり寄附金を積み立てたことによる増加。公共施設整備基金・・・基金運用益を積み立てたことによる増加。ふるさと創生基金・・・基金運用益を積み立てたことによる増加。森林環境整備基金・・・森林環境譲与税を積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金・・・適切な施設改修及び長寿命化にむけて、取り崩し見込み。ふるさとづくり基金・・・基金目的に合致する事業であれば、取り崩し事業に充当する予定。ふるさと創生基金・・・基金運用益の積立による微増の予定。森林環境整備基金・・・森林整備事業の円滑な運営にむけて積立を行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度決算において、全国平均より２．７％、類似団体平均より３．９％上回り、県平均より２．８％下回る割合となっている。道路や橋梁の改修工事があったものの、それ以外の資産は有形固定資産減価償却率の高い物が多く、人口減少に合わせた公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努める必要があるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は０％と、健全な数値でとなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は０％の健全な数値であるが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。将来負担率の上昇に注意しつつ、施設の修繕及び改修に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は０％の健全な数値であり、実質公債費比率も年々減少している。今後、可能な限り、地方債の発行抑制や歳出全般にわたる見直しを進め、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】について、定期的な資本的支出が行われているため、類似団体と比較して同等のものとなっている。【橋梁・トンネル】について、償却の終わっていないものも多数あるが、間もなく償却を終えるものや、耐用年数を大きく超えて稼働しているものがあるため、平均を上回る結果となった。【公営住宅】について、前々年度に定住促進住宅等の整備を行ったことにより数値に改善がみられたが、間もなく償却を終えるものや、耐用年数を超えて稼働しているものがあるため、依然として平均を上回る結果となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、村内唯一のみつえ保育所の建物附属設備が耐用年数を超えて稼働しているため、平均を上回る結果となっている。【学校施設】について、御杖小学校と御杖中学校が該当し、御杖中学校の校舎及び電気設備等の建物付属設備が老朽化を迎えていることにより平均を上回る結果となった。【公民館】について、耐用年数を超えて稼働しているものもあるが、前年度に土屋原公民館の耐震改修工事を行ったため、数値に大きな改善が見られ、平均を下回る結果となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】について、間もなく償却を迎える建物があることや、耐用年数をこえても稼働しているものがあるため、平均を大きく上回る結果となった。【保険センター・保健所】について、保健センターが該当する。昨年度は空調設備の改修工事を行ったため数値に改善が見られたが、今年度は再び平均を上回る結果となった。【福祉施設】について、建物の償却は終わっていないものが多数あるが、給排水設備や電気設備など建物付属設備においては、耐用年数をこえても稼働しているものが多数あり類似団体平均を上回る結果となった。【消防施設】について、間もなく償却を迎える資産や耐用年数の経過した資産が多く、平均を上回る結果となっている。【市民会館】について、村内唯一の市民会館、開発センターの建物が間もなく償却を迎えるため、平均を大きく上回る結果となった。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。庁舎は償却が終わっていないが、建物付属設備においては、耐用年数をこえても稼働しているものが多数あるため、昨年度より１．３ポイント減少し、平均と同じ数値となった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において固定資産の総額は15,499百万円となっており、総資産のうちの91%をしめる。そのうち事業用資産は4,067百万円、インフラ資産は9,218百万円となっており、インフラ資産は有形固定資産のうちの69%を占める。他団体に比べて、有形固定資産におけるインフラ資産の割合が高い理由として、道路として計上した資産がインフラ資産のほとんどを占めており、人口に対しての管理する面積が大きいといった理由があげられる。・一般会計等においては、資産総額が前年度末から325百万円の増加(2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が78.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計において固定資産の総額は16,450百万円となっており、一般会計等と比較する951百万の増加となる。総資産のうち90.9%が固定資産となる。全体会計の中には簡易水道事業特別会計や介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計といった今後インフラ需要が増大する可能性がある会計が含まれる。奈良県広域消防組合や、奈良県後期高齢者医療広域連合を加えた連結では全体会計と比較するとインフラ資産の増減はないが、固定資産全体でみると354百万円の増加となった。また流動資産では72百万円の増加となっており、これは現金預金41百万円と基金27百万円が増加するためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,006百万円経常収益は53百万円であった。経常費用のうち業務費用1,413百万円は、職員給与費334百万円、物件費306百万円、減価償却費628百万円が大きな割合を占めている。また、移転費用は、補助金等331百万円、社会保障給付115百万円が大きな割合を占めている。物件費は減価償却費や公共施設の修繕といった固定資産に関する費用が大きくなっている。公共施設については、策定した施設管理計画をもとに、統廃合または長寿命化を進めていく必要がある。全体会計においては、経常費用は2,867百万円経常収益は158百万円であった。業務費用1,596百万円のうち物件費等費用が1,090百万円あり、大部分を占めている。また移転費用が1,092百万円あり、そのうちの976百万円が補助金等による費用となっている。補助金の増加は国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に起因しているものがあり、高齢化に伴い年々増加すると考えられる。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が233百万円多くなっている一方、人件費が225百万円増加、物件費等が254百万円増加、移転費用は705百万円増加しており、その結果純行政コストは957百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(2,320百万円)が純行政コスト(2,278百万円)を上回ったことから、本年度差額は42百万円の増加となり、純資産残高は14,216百万円となった。全体会計においては、税収等の財源(2,949百万円)が純行政コスト(2,857百万円)を上回ったことから、本年度差額は91百万円の増加となり、本年度末純資産残高は15,017百万円となった。連結会計においては、税収等の財源(3,340百万円)が純行政コスト(3,235百万円)を上回ったことから、本年度差額は105百万円の増加となり、本年度末純資産残高は15,256百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は394百万円となっているが、投資活動収支は▲651百万円となっている。これは道路工事などの資産に該当する工事の影響が大きい。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、303百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、205百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体会計において業務費用支出が916百万円、移転費用支出が1,092百万円となっており、業務支出は2,008百万円となっている。補助金等支出が976百万円あり、業務支出の中でも大きくなっているため、今後補助金支出に伴う支出の財源の確保に努める。・連結会計では全体会計と比較すると業務収入が475百万円増加した一方で、業務支出が504百万円増加した結果、業務活動収支は全体会計と比較すると▲12百万円の減少となった。奈良県後期高齢者医療広域連合と連結したことにより社会保障給付支出が389百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・一人あたりの資産額については、他団体と比較すると高い水準を維持している。今後資産の更新に際し需要額が他団体より多くなるので、適切な資産量を保持しているか再考する必要がある。有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると同程度の水準となっている。人口が減少していることから償却を終えた資産については適切な処理が求められる。・資産が多い要因として、インフラ資産の道路工作物があげられる。歳入額対資産比率について、類似団体平均値を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率の増加を考慮すると、今後資産の更新にむけてさらなる財源の確保が必要となってくる |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産と負債の比率について、類似他団体とほぼ同値となっている。過去世代と将来世代の負担割合は正常な値と言える。しかし、御杖村においてはインフラ資産が有形固定資産中の約8割を占めているので、今後インフラ資産の維持を考えると負債を圧縮しながらも資産への投資を継続していかなければならない。将来世代負担比率において、平均値を下回ったことから、将来償還が必要な、負債での資産の調達割合は少なくすんでいると言えるが、年々増加傾向にあるため、数値の改善策を検討する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体を上回る結果となった。主な要因としては、道路の減価償却費が多いことがあげられる。今後予測される社会保障給付の増加に伴い、費用増加の歯止め、さらには財源の確保を課題とする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回った。地方債による負債が大部分を占めているので、今後は発行収入が償還支出を上回らないように注意して、負債の減少に努める。・基礎的財政収支は類似団体平均を下回る結果となった。H30年、R1年と比較すると投資活動収支が大幅に減少しているものの、これは資産形成に関わる出費であるため、資産額に反映されている。・投資活動収支において公共施設等整備費支出が738百万円あり、その投資に対する補助金収入等が298百万円となった。そのため460百万円の赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、少ないと言える。昨今の公共施設等の修繕費用の増大や、利用者ニーズの変化に対応するため、今後は使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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