簡易水道事業
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財政力指数の分析欄過疎化による人口の減少や退職者の増加により、村県民税は年々減少傾向にあり、村税の徴収率の向上に努めているものの、財政力は極めて低い水準におかれている。引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の抑制、あらゆる経費の見直しを行い、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度のピークであった公債費が年々減少し、類似団体の平均水準にまで改善することができた。今後は、歳入の地方税が人口減少により年々減少しており、地方交付税に頼らざるを得ない状況の中、歳出削減に更に取り組まなければならない。地方債発行の抑制や退職者不補充による人件費の抑制等の経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体より低い決算額となったが、地方創生事業や地籍調査事業等により物件費が増加している。退職者不補充による人件費の削減や、電算関係経費の抑制（システムのクラウド化）による物件費の削減に努め、今後も経常経費の抑制に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度数値を引用している。類似団体に比べ、若干低い水準となったが、人事給与制度改革に取り組み、給与水準の抑制に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年からの市町村類型区分の変更により、類似団体より高い数値となっている。平成２６年度に策定した定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は平成２１年度のピークをから減少し、平成２９年度には類似団体の平均数値より、低く改善することができた。今後は実質公債費比率の上昇に十分注意し、地方債発行の抑制により、財政健全化に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄類似団体より下回った結果となっているが、主な要因として地方債発行の抑制や、繰上償還の実施による地方債現在高の減少があげられる。今後も将来負担比率の上昇に十分注意し、地方債発行の抑制や歳出の見直しにより、財政健全化に取り組む。 |
人件費の分析欄平成２８年からの市町村類型区分の変更により、類似団体より高い数値となっておりいる。人件費の金額が類似団体平均を上回っているのは、主にスクールバス運行を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。 | 物件費の分析欄行財政改革の推進による委託料等の見直しの結果、類似団体平均よりも低い結果となっている。近年、情報システム関係の委託料が増加傾向にあり、システムのクラウド化等に取り組み、一層の抑制に努めなければならない。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より低い値であるが、障害福祉関係の扶助費は増加傾向にある。また高齢化率の上昇による今後の扶助費の増が懸念される状況にあるが、健康増進事業や保健事業を充実させ、扶助費の抑制に取り組む。 | その他の分析欄類似団体を上回っているが、高齢化率が５５％にもなっている本村は、医療関係特別会計の繰出金等により上昇傾向にある。今後は、保健事業による医療費の抑制に努めなければならない。 | 補助費等の分析欄行財政改革の推進による各種団体等補助金の見直しにより、現在は類似団体平均とほぼ同じ水準である。各種団体等補助金については、毎年見直しを行い、削減に努める。 | 公債費の分析欄平成１８年度以降、地方債の発行額は抑制しており、平成２９年度には、類似団体と同等水準となった。今後も、地方債発行の抑制により、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、平成２９年度は数値が大きく上昇した。特に医療関係特別会計の繰出金の増加が影響が大きい。今後は、保健事業による医療費の抑制に引き続き努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりの公債費は１４１，３６０円と年々減少し、類似団体の平均値を下回った。今後も地方債発行の抑制により、類似団体と同等の水準となるよう務める。住民一人あたりの商工費は６０，８１１円となっており、年々増加しているが、地方創生事業の実施が主な要因である。歳出全般にわたり見直しを進め、財政の健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，２４２，１２２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２６７，２９３円となっており、年々増加していることから類似団体と比べて高い水準にある。主にスクールバス運行を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。扶助費住民一人当たり７４，４１７円及び繰出金住民一人当たり１１２，７００円となっており、上昇傾向にある。健康増進事業や保健事業を介護予防事業など充実させ、扶助費及び繰出金の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金1億円及び基金運用益及びふるさとづくり寄附金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）短期的には、基金運用益の積立による微増の予定。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益を積み立てたことによる増加。（今後の方針）災害への備え等のため、決算剰余金を積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）基金運用益を積み立てたことによる増加。（今後の方針）基金運用益の積立による微増の予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金・・公共施設の整備に要する財源の一部に充てる。ふるさと創生基金・・・地域づくりの資金に充てる。地域福祉基金・・・高齢者保健福祉施策に要する経費の財源に充てる。ふるさとづくり基金・・・ふるさとづくり寄附金積立による基金。１）自然を守り、再生に関する事業２）教育の推進、文化の保全及び育成に関する事業３）災害、防災対策に関する事業４）その他目的達成のために資する事業地域振興基金・・・福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図るために要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさとづくり基金・・・基金運用益及びふるさとづくり寄附金を積み立てたことによる増加。公共施設整備基金・・・決算剰余金1億円及び基金運用益を積み立てたことによる増加。ふるさと創生基金・・・基金運用益を積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金・・・今後、小中一貫教育施設整備のため、取り崩し見込み。ふるさとづくり基金・・・基金目的に合致する事業であれば、取り崩し事業に充当する予定。ふるさと創生基金・・・基金運用益の積立による微増の予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が、上昇傾向にあるのは、老朽化が進んでいるためである。施設の計画的な修繕及び改修を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は健全な数値である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、０％の健全な数値であるが、有形資産減価償却率は、上昇傾向にあり施設の老朽化が進んでいる。将来負担率の上昇に注意しつつ、施設の修繕及び改修に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、０％の健全な数値であり、実質公債費比率も年々減少している。地方債の発行抑制や歳出全般にわたり見直しを進め、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館において有形固定資産減価償却率が、７０％を越えており、老朽化が進んでいる。施設の計画的な修繕及び改修を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び市民会館において有形固定資産減価償却率が、８０％を越えており、老朽化が進んでいる。施設の計画的な修繕及び改修を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から122百万円の減少となった。負債総額が、前年度から、271百万円増加しているが、負担の増加額のうち金額が最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(234万円)である。簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が18,220千円となった。資産総額は、水道管のインフラ資産を計上していることにより一般会計等に比べて1,084百万円多くなる。各事務組合等を加えた連結では、資産総額が18,610百万円となった。資産総額は、各事務組合の資産を計上していることにより全体に比べて390百万円多くなる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用が2,051百万円となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費であり、純行政コストの32%となっており、これらの資産の将来の維持管理は支出を伴うものであるから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設のの適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、経常費用が2,816千円となった。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が550百万円多くなっている。連結では、経常費用が3,232千円となった。人件費が101百万多くなっているなど経常費用が399百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源1,984千円が純行政コスト2,006千円を下回っており、本年度差額は△22百万円となり、純資産残高は△22百万円の減少となった。地方税の徴収強化等により税収の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等323百万円多くなっているが、本年度差額は△60百万円となり、純資産残高は△60百万円の減少となった。国民健康保険税や介護保険料の徴収強化等により税収の増加に努める。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから全体にくらべて425百万円多くなっているが、本年度差額は△111百万円となり、純資産残高は△405百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は258百万円であったが投資活動収支は、△214百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから財務活動収支は、△36百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、315百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より24百万円多い282百万円となっている。投資活動収支は、△209百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから財務活動収支は、△63百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、325百万円となった。連結では、業務活動収支が全体にくらべて3百万円多くなっている。投資活動収支は、全体にくらべて△102百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから財務活動収支は、△65百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、338百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っているのは、行政区域が広く、人口が少ないためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同じ程度となっているが、昭和50年代に整備された資産も多く、これら老朽化した公共施設の計画的な長寿命化を進めていき、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているのは、地方債の抑制を行ったためである。今後も将来世代負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、社会保障給付が増加傾向にあることから、新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革の取り組みに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているのは、平成18年度より普通建設事業の抑制を行い、地方債発行額の抑制を行ったことによる。引き続き、地方債発行額の抑制に努める。基礎的財政収支は投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路整備事業などの公共施設等の整備を行ったためであり、地方債に依存する形になっている。今後は、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から20百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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