北海道苫前町の財政状況（最新・2024年度）

現状各科目とも大型事業を行っておらず平年並みとなっているが、今後役場庁舎の改修等その他観光施設等公共施設の改修が控えていることから基金の積み立てを行っている。また、人件費の増により総務費が増加傾向にあるため適正な人員を確保するとともにその他経費の抑制に努める。公債費については、令和５年度に借入れを行った一般廃棄物処理施設整備事業や穀類乾燥調製施設貯蔵施設新設増強事業の償還が開始されたことから増となった。それ以外の経費については、概ね類似団体平均となっており、引き続き、安定した財政運営に努めるものとする。

人口減少と近年の物価高騰により、住民一人当たりのコストは増加傾向にあり今後も増加する見込みである。さらには各施設、更新時期を迎えていることから今後の普通建設事業費は増大するものと見込む。これらのことから、将来を見据えながら最適な手法であるかという視点により、「徹底した事務事業の選択と集中」に取り組み「公共施設等総合管理計画」などに基づいた計画的な事業実施を進め、本町財政の健全性に努めていくものとする。

連結実質赤字比率については、引き続き、全会計において赤字比率はないが、一般会計からの繰入金による財政運営を行っている状況にあり、今後も繰入金が最小限となるよう、自主財源の確保と経費の圧縮を図り、健全な財政運営を図るよう促していくものとする。

実質公債費比率は、３ヶ年平均で９．１％となっており、前年度より０．４ポイント減少している。これまで実施してきた公債費負担適正化計画における公債費の平準化、減債基金を活用した起債繰上償還の実施などにより、地方債償還額は一定を保ってきているが、今後は各施設の改修時期にあり起債を活用した事業を実施するため実施時期を十分に検討しながら投資的事業を実施するものとする。

該当なし

これまでの新規地方債発行額の抑制や、充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は年々減少し、比率が算定されない状況となっている。しかし、今後においては、大型事業の実施のための地方債の発行による償還額の増加や、老朽化した公共施設の維持・改修経費の増加が予測され、財政運営においては基金充当が必須な状況にあることから、将来負担比率の分子の増加と分母の減少により、比率の発生が予見される。このことから、新規発行地方債の抑制と、一層の歳出縮減を図り、安定した財政運営に努めるものとする。

公営住宅においては、国の交付金を活用した改善事業を進めているところであるが、インフラ資産であり依然、相当数の施設の改修が進んでいない状況にある。また、今後は公民館等の改修工事を控えていることから計画的に改修・改善を進めていくものとする。

社会教育施設・福祉施設においては、保有数が少ないが、消防施設や庁舎の設備についてはLED化も含め今後一斉に更新が必要となってくる。

一般会計等においては、資産総額は46,060百万円で前年度から1,228百万円の減(▲3%)となっており、有形固定資産の割合は前年度から3%減少し、93%となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うことから、施設の集約化と複合化を進め適正な管理に努めるものとする。また、負債総額は5,551百万円で前年度から259百万円の減(4%)となっており、令和5年度での大型事業未実施によるものと考察する。簡易水道事業会計、下水道事業会計、風力発電事業会計等を加えた全体では、資産総額が50,076百万円で前年度から1,422百万円の減(▲3%)となっており、有形固定資の割合は、前年度から3%減少し、92%となっている。負債総額は7,431百万円と415百万円の減(▲5%)となっており、退職手当引当金が減少したことにより総額が減少した。一般公共施設及び簡易水道施設等の改修工事等整備により、負債総額も今後増加することが考えられる。北留萌消防組合や羽幌町外2町村衛生施設組合の一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度から969百万円の減(2%)で51,484百万円、負債総額は414百万円の減(▲5%)により7,474百万円となっており、今後は、北留萌消防組合における建替整備に伴う負債額の増加が予想される。

一般会計等においては、経常費用は5,346百万円となり前年度比504百万円の増(10%)となった。そのうち人件費等の業務費用は3,187百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,159百万円で、業務費用より移転費用の方が多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,550百万円、前年度対比▲64百万円)であり、経常費用の50%を占めており、自治体DXに着手するなど、経費の縮減に努めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が227百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が545百万円多くなり、純行政コストは806百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が244百万円多くなっている一方、人件費も181百万円多くなっているなど、経常費用が1,448百万円多くなり、純行政コストも1,199百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(3,202百万円)が、純行政コスト(5,122百万円)を下回っており、本年度差額は▲971百万円となり、純資産残高は970百万円減少となった。今後は、地方税の徴収業務の強化と、行政コストの更なる削減に努めるものとする。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が296百万円多くなっており、本年度差額は1,005百万円で、純資産残高は42,645百万円となっている。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が795百万円多くなっており、本年度差額は▲757百万円、純資産残高は44,010百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は505百万円となり、投資活動収支については▲390百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、▲216百万円となっている。本年度末資金残高は前年度より、100百万円減少し、26百万円となった。来年度以降も、前述の事業債の償還が継続されることから、財務活動収支はマイナスが継続ることが想定される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より198百万円多い、703百万円となっている。投資活動収支では、下水道の整備事業を行っているため▲67百万円で、財務活動収支は、地方債償還額が地方債の発行額を下回っていることから、▲373百万円となり、本年度資金収支額は263百万円となっている。連結では、北海道備荒資金組合の比例連結比率が高いことなどから、業務活動収支は1,000百万円となり、投資活動収支が▲366百万円、財務活動収支は▲366百万円となっている

住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。当町の道路延長は管内の自治体と比較しても上位の延長となっており、道路等のインフラ資産の占める割合は多いが、年々人口が減少しているなか、資産合計も大幅に減少したため、住民一人当たりの資産額は前年度末に比べて12.2万円の減となっている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っており、全体的には資産の老朽化率は低い傾向にある。しか学校施設や農業関連施設は比較的新しい施設であるが、本庁舎や公民館等、老朽化が進んでいる施設も多いのが実情である。これらの数値を参考とし、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した苫前町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を図り施設保有量の適正化に努める。

純資産比率は、類似団体平均と比較して同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産額が減少したものの、資産全体では微減であったため昨年度から0.2%上昇している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するので、行財政改革によりコストの削減に努めるものとする。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代への負担減少に努めていく。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、令和4年度に新日本海地域交流センターの大規模改修に際し発行した過疎対策事業債が多大であることから、地方債残高の縮小に向け、減債基金を活用した、地方債の繰上償還を令和4年度に実施したため、前年度より2.5万円減少した。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったが業務活動収支が大きく黒字であったため、302百万円となっている。令和5年度では大型事業がなく、支出が抑えられたことによるものと推察する。