北海道苫前町の財政状況（2015年度）

過疎化による人口の減少に加え、町内産業の低迷・停滞など、財政基盤の脆弱化により、類似団体平均を下回っている。このため、町税の徴収強化をはじめとした自主財源の確保を図るほか、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを図りながら財政の健全化に努める。

地方債や公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還などにより改善されつつあるが、依然として自主財源の確保に乏しく、普通交付税に大きく依存している状況にあることから、継続的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で担っていることから、人件費・物件費等の適正度が低くなっており、今後も経費の抑制に努める。

平成２０年度から実施してきた財政健全化プランに基づく職員給与の独自削減が終了し、一時的に指数が上昇したが、今後についても国準拠を遵守し、引き続き給与の適正化に努める。

過去からの退職者不補充により類似団体平均を下回っているが、今後については、行政サービスの維持と組織のバランスを考慮しながら、計画的な新規採用を行い、職員定数の管理に努める。

実質公債費比率については、公債費の償還満了による起債残高の減少により改善が図られてきたが、小学校２校の改築事業や穀類乾燥調製施設整備事業など大型投資事業の実施により、実質公債費比率の上昇が予見されることから、今後においては、更なる新規地方債発行額の抑制を行い、数値の適正化に努める。

公債費の償還満了に伴う起債残高の減少や、基金残高の増加により将来負担比率が算定されていない状況にあるが、今後においては、大型投資事業の実施による新規地方債の発行により、数値の発生が予見されることから、投資的事業の抑制を図り、財政健全化に努める。

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均と比較しても経常収支比率は低くなっているが、引き続き、人件費関係全体について適正化に努める。

枠配分による予算編成を継続し、経常的な経費の抑制を図っており、今後も更に事務事業の点検・検証、見直しを行い、経費の抑制に努める。

高齢者数の増加と、町独自の政策による子育て世帯の医療費無料化に伴い、僅かながら類似団体平均を上回っているが、サービスの提供と歳出のバランスに留意しながら、政策の推進に努める。

企業会計における維持管理費や起債償還額の増加に伴い、繰出金が多額となっており、今後は更なる経常経費削減に向けた事務事業の見直しを行い、普通会計の負担軽減に努める。

苫前厚生クリニックに対する経営損失補填及び一部事務組合への負担金などにより多額となっているが、今後も継続して、苫前厚生クリニックの赤字額縮小に向けた取り組みや、事務事業の見直しを行い、適正化に努める。

過去の大型投資事業による地方債元利償還金の償還終了により、数値の改善が図られてきているが、学校改築や穀類乾燥調製施設の整備など大型投資事業の実施により、地方債元利償還金の増加が予見されることから、引き続き、新規地方債発行額と地方債現在高の抑制に努める。

類似団体平均を下回っているが、今後も継続的な抑制に努める。

自主財源が乏しい状況下において、普通交付税の動向が実質単年度収支額に大きく影響しており、今後は更に一般財源の確保が厳しい状況になると予測される。そのため、各種基金の運用による財政運営が求められることから、事務事業の峻別を行い、一層の歳出抑制に努める。

公債費の償還満了に伴う起債残高の減少や、基金残高の増加により将来負担比率が算定されていない状況にあるが、今後においては、大型投資事業の実施による新規地方債の発行により、数値の発生が予見されることから、投資的事業の抑制を図り、財政健全化に努める。また、実質公債費比率についても、公債費の償還満了による起債残高の減少により改善が図られてきたが、小学校２校の改築事業や穀類乾燥調製施設整備事業など大型投資事業の実施により、実質公債費比率の上昇が予見されることから、今後においては、更なる新規地方債発行額の抑制を行い、数値の適正化に努める。