北海道苫前町の財政状況（2015年度）
北海道苫前町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口の減少に加え、町内産業の低迷・停滞など、財政基盤の脆弱化により、類似団体平均を下回っている。このため、町税の徴収強化をはじめとした自主財源の確保を図るほか、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを図りながら財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債や公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還などにより改善されつつあるが、依然として自主財源の確保に乏しく、普通交付税に大きく依存している状況にあることから、継続的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で担っていることから、人件費・物件費等の適正度が低くなっており、今後も経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２０年度から実施してきた財政健全化プランに基づく職員給与の独自削減が終了し、一時的に指数が上昇したが、今後についても国準拠を遵守し、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの退職者不補充により類似団体平均を下回っているが、今後については、行政サービスの維持と組織のバランスを考慮しながら、計画的な新規採用を行い、職員定数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、公債費の償還満了による起債残高の減少により改善が図られてきたが、小学校２校の改築事業や穀類乾燥調製施設整備事業など大型投資事業の実施により、実質公債費比率の上昇が予見されることから、今後においては、更なる新規地方債発行額の抑制を行い、数値の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
公債費の償還満了に伴う起債残高の減少や、基金残高の増加により将来負担比率が算定されていない状況にあるが、今後においては、大型投資事業の実施による新規地方債の発行により、数値の発生が予見されることから、投資的事業の抑制を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均と比較しても経常収支比率は低くなっているが、引き続き、人件費関係全体について適正化に努める。
物件費の分析欄
枠配分による予算編成を継続し、経常的な経費の抑制を図っており、今後も更に事務事業の点検・検証、見直しを行い、経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
高齢者数の増加と、町独自の政策による子育て世帯の医療費無料化に伴い、僅かながら類似団体平均を上回っているが、サービスの提供と歳出のバランスに留意しながら、政策の推進に努める。
その他の分析欄
企業会計における維持管理費や起債償還額の増加に伴い、繰出金が多額となっており、今後は更なる経常経費削減に向けた事務事業の見直しを行い、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
苫前厚生クリニックに対する経営損失補填及び一部事務組合への負担金などにより多額となっているが、今後も継続して、苫前厚生クリニックの赤字額縮小に向けた取り組みや、事務事業の見直しを行い、適正化に努める。
公債費の分析欄
過去の大型投資事業による地方債元利償還金の償還終了により、数値の改善が図られてきているが、学校改築や穀類乾燥調製施設の整備など大型投資事業の実施により、地方債元利償還金の増加が予見されることから、引き続き、新規地方債発行額と地方債現在高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も継続的な抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
耐震化に伴う、町内２小学校の改築事業の実施により教育費が類似団体平均を大きく上回り、また、前年度より住民一人当たりのコストが190,598千円増加している。継続事業であるため、更なるコストの増加が予測される。災害復旧費については、２６年度の大雨災害復旧に要する費用が生じており、類似団体平均を上回っている。それ以外の経費については、概ね、類似団体平均となっており、今後も安定した財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人口の減少により、年々、住民一人当たりのコストが伸びているのが現状である。特に、扶助費については、類似団体平均を大きく上回っているが、町の独自政策による子育て世帯の医療費無料化に伴う経費や、高齢化に伴う医療費等の増加により一人当たりのコストが伸びている。また、普通建設事業費については、耐震化による町内２小学校の改築事業の実施に伴うもので、住民一人当たりのコストが前年度より214,568円増加している。これらのことから、コスト抑制には真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、事務事業の「選択と集中」に一層取り組み、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
自主財源が乏しい状況下において、普通交付税の動向が実質単年度収支額に大きく影響しており、今後は更に一般財源の確保が厳しい状況になると予測される。そのため、各種基金の運用による財政運営が求められることから、事務事業の峻別を行い、一層の歳出抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において赤字比率はない状況であるが、各特別会計においては、一般会計からの繰入金による財政運営を行っていることから、今後も繰入金が最小限となるよう経費の圧縮を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は、３ヶ年平均で７．４％となっており、前年度より０．９ポイント減少した。これまで実施してきた公債費負担適正化計画における公債費の平準化など、過去の大型投資事業の償還終了により元利償還金は年々減少しているが、実質公債費比率が僅かながら増加しており、今後も新たに実施した大型投資事業の元利償還がはじまることから、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、投資的事業の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
これまでの新規地方債発行額の抑制や充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は年々減少し、比率が算定されない状況となっている。今後は、大型投資事業の実施による地方債現在高の増加や、財政運営における基金充当などにより、将来負担比率の分子が増加に転じる予測から、新規発行地方債の抑制と、更なる歳出縮減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費の償還満了に伴う起債残高の減少や、基金残高の増加により将来負担比率が算定されていない状況にあるが、今後においては、大型投資事業の実施による新規地方債の発行により、数値の発生が予見されることから、投資的事業の抑制を図り、財政健全化に努める。また、実質公債費比率についても、公債費の償還満了による起債残高の減少により改善が図られてきたが、小学校２校の改築事業や穀類乾燥調製施設整備事業など大型投資事業の実施により、実質公債費比率の上昇が予見されることから、今後においては、更なる新規地方債発行額の抑制を行い、数値の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道苫前町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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