簡易水道事業
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電気事業
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財政力指数の分析欄過疎化による人口の減少に加え、町内産業の低迷・停滞など、財政基盤の脆弱化により、類似団体平均を下回っている。このため、町税の徴収強化をはじめとした自主財源の確保を図るほか、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを図りながら財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄依然として自主財源の確保に乏しく、普通交付税に大きく依存している状況にあることから、継続的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で担っていることから、人件費・物件費等の適正度は低くなっているが、事務事業の電算化により保守費用が増加傾向にあり、今後も経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでと同様に国準拠を遵守し、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの退職者不補充により類似団体平均を下回っているが、今後については、行政サービスの維持と組織のバランスを考慮しながら、計画的な新規採用を行い、職員定数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、これまで、公債費の償還終了による起債残高の減少により改善が図られてきたが、小学校２校の改築事業や穀類乾燥調製施設整備事業、保育園改築事業など大型投資事業の実施により、比率の上昇が予見されることから、今後においては、将来推計を基に、更なる新規地方債発行額の抑制を図り、数値の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金残高の増加により将来負担比率が算定されない状況にあるが、今後においては、大型投資事業の実施による新規地方債の発行、地方交付税の減少に伴う基金からの繰入により、数値の発生が予見されることから、投資的事業の抑制を図り、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均と比較しても経常収支比率は低くなっているが、引き続き、人件費関係について適正化に努める。 | 物件費の分析欄枠配分による予算編成を継続し、経常的な経費の抑制を図っているが、事務事業の電算化に伴う保守費用、労務単価の上昇など増加傾向にあることから、今後も更に事務事業の点検・検証、見直しを行い、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄高齢者数の増加と、町独自の施策による子ども・子育て支援の実施に伴い、類似団体平均を上回っているが、サービスの提供と歳出のバランスに留意しながら、施策の推進に努める。 | その他の分析欄企業会計における維持管理費や地方債元利償還額の増加に伴い、繰出金が多額となっている。今後は、策定した「経営戦略」を基に、自主財源の確保と、更なる経常経費の削減に務めるよう促し、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄苫前厚生クリニックに対する経営損失補填及び一部事務組合への負担金などにより多額となっているが、今後も継続して、苫前厚生クリニックの赤字縮小に向けた取り組みや、独自施策による各種助成事業の見直しを行い、適正化に努める。 | 公債費の分析欄過去の大型投資事業による地方債元利償還金の償還終了により、数値の改善が図られたが、耐震化による学校改築、第一次産業振興のための穀類乾燥調製施設の整備など大型投資事業の実施により、地方債元利償還金の増加が予見されることから、引き続き、新規地方債発行額と地方債現在高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も継続的な抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄町内２小学校の耐震化に伴う改築事業の実施により、教育費が類似団体平均を２３４，３９２円上回っているが、平成２９年度で事業が終了することから、今後は減少することが予見される。農林水産業費についても穀類乾燥調製施設整備の事業実施、民生費については保育園改築事業の実施により、それぞれ類似団体平均を上回っている状況にある。それ以外の経費については、概ね類似団体平均となっており、今後も安定した財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口の減少により、年々、住民一人当たりのコストが伸びているのが現状である。特に、扶助費については、類似団体平均を大きく上回っているが、町の独自施策による子育て世帯の医療費無料化に伴う経費や、高齢化に伴う医療費等の増加により一人当たりのコストが伸びている。また、普通建設事業については、耐震化による町内２小学校の改築事業の実施や、一次産業振興のための穀類乾燥調製施設整備事業の実施により、住民一人当たりのコストが前年度より４１４，４５８円も増加している。維持補修費においても、施設の老朽化が著しく、年々、増加傾向にある。これらのことから、コスト抑制には真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、事務事業の「選択と集中」に一層に取り組み、また、策定した「公共施設等管理計画」に基づいた計画的な事業の実施を図り、財政の健全性に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公債費の償還満了に伴う起債残高の減少や、基金残高の増加により将来負担比率が算定されていない状況にあるが、今後においては、大型投資事業の実施による新規地方債の発行により、数値の発生が予見されることから、投資的事業の抑制を図り、財政健全化に努める。また、実質公債費比率についても、公債費の償還満了による起債残高の減少により改善が図られてきたが、小学校２校の改築事業や穀類乾燥調製施設整備事業など大型投資事業の実施により、実質公債費比率の上昇が見込まれ、今後においては、更なる新規地方債発行額の抑制を行い、数値の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難であるが、一般会計等おいては、資産総額が52,350百万円で、そのうち有形固定資産の割合が91%となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うことから、施設の集約化と複合化を進め適正な管理に努めるものとする。また、負債総額は6,431百万円で、近年の大型事業や小学校の改築事業に係る地方債の償還が主なものである。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が56,692百万円、負債総額は8,132百万円となっており、上下水道管等のインフラ資産を資産総額に計上していること等により、4,342百万円多くなるが、負債総額も下水道の整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,701百万円多くなっているが、風力発電事業会計における風力発電機の更新事業も控えており、純資産額が増加することが考えられる。北留萌消防組合や羽幌町外2町村衛生施設組合の一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が58,578百万円、負債総額が8,337百万円となっているが、今後は、衛生施設組合におけるごみ処理最終処分場整備に伴う負債額の増加が予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,109百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は2,943百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,166百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、一部事務組合の負担金や他会計等への繰出金である補助金等で、経常費用の32%を占めており、事務事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が189百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が619百万円多くなり、純行政コストは858万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が235百万円多くなっている一方、人件費も196百万円多くなっているなど、経常費用が1,767百万円多くなり、純行政コストも1,529百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,753百万円)が、純行政コスト(4,881百万円)を下回っており、本年度差額は▲128百万円となり、純資産残高は85百万円減少となった。今後は、地方税の徴収業務の強化と、行政コストの更なる削減に努めるものとする。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が38百万円多くなっており、本年度差額は▲90百万円で、純資産残高は48,560百万円となっている。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,604百万円多くなっており、本年度差額は▲54百万円、純資産残高は50,242百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲43百万円となり、投資活動収支についても、穀類乾燥調製施設整備事業や苫前小学校改築事業の実施により、▲748百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、650百万円となっている。本年度末資金残高は前年度より、141百万円減少し、101百万円となった。来年度以降は、前述の事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが想定される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より239百万円多い、196百万円となっている。投資活動収支では、下水道の整備事業を行っているため▲833百万円で、財務活動収支は、地方債償還額が地方債の発行額を上回っていることから、527百万円となり、本年度資金収支額は▲110百万円となっている。連結では、北海道備荒資金組合の比例連結比率が高いことなどから、業務活動収支は299百万円となり、投資活動収支が▲895百万円、財務活動収支は492百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。当町の道路延長は管内の自治体と比較しても上位の延長となっており、道路等のインフラ資産の占める割合が多いことや学校施設、農業関連施設の建設に伴い、住民一人当たりの資産額は多くなり、類似団体平均よりも多くの施設整備が行われている傾向にある。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っており、全体的には資産の老朽化率は低い傾向にある。しかし、学校施設や農業関連施設は比較的新しい施設であるが、老朽化が進んでいる施設も多いのが実情である。これらの数値を参考とし、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した苫前町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を図り施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較して同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産額が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するので、行財政改革によりコストの削減に努めるものとする。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代への負担減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち34%を占める移転費用の補助金等や、業務費用における減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因として考えられるが、大型事業が終了したことにより、今後は行政コストの低減が図られるものと考えられる。また、社会保障給付費も増加傾向にあることから、健康増進対策等を実施し、経費の縮減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、穀類乾燥調製施設の整備をはじめ、苫前・古丹別両小学校の改築事業、保育園園舎の改築事業に際し発行した過疎対策事業債が多大であることから、地方債残高の縮小に向け、減債基金を活用した、地方債の繰上償還を実施していきたい。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△772百万円となっている。大型事業の実施に伴い、地方債を発行し整備を行ったことや、必要なインフラ資産の整備・維持に際し、基金を活用したことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。これは、移転費用における補助金等の費用の割合が77%と大きく、また、減価償却費も多大であることから、行財政改革による事務事業の見直しを行い、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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