北海道苫前町の財政状況（2016年度）

町内２小学校の耐震化に伴う改築事業の実施により、教育費が類似団体平均を234,392円上回っているが、平成29年度で事業が終了することから、今後は減少することが予見される。農林水産業費についても穀類乾燥調製施設整備の事業実施、民生費については保育園改築事業の実施により、それぞれ類似団体平均を上回っている状況にある。それ以外の経費については、概ね類似団体平均となっており、今後も安定した財政運営に努める。

人口の減少により、年々、住民一人当たりのコストが伸びているのが現状である。特に、扶助費については、類似団体平均を大きく上回っているが、町の独自施策による子育て世帯の医療費無料化に伴う経費や、高齢化に伴う医療費等の増加により一人当たりのコストが伸びている。また、普通建設事業については、耐震化による町内２小学校の改築事業の実施や、一次産業振興のための穀類乾燥調製施設整備事業の実施により、住民一人当たりのコストが前年度より414,458円も増加している。維持補修費においても、施設の老朽化が著しく、年々、増加傾向にある。これらのことから、コスト抑制には真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、事務事業の「選択と集中」に一層に取り組み、また、策定した「公共施設等管理計画」に基づいた計画的な事業の実施を図り、財政の健全性に努める。

連結実質赤字比率については、全会計において赤字比率はない状況であるが、特別会計においては、一般会計からの繰入金による財政運営を行っており、今後は繰入金が最小限となるよう自主財源の確保や経費の圧縮を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率は、３ヶ年平均で７．６％となっており前年度より０．２ポイント増加した。これまで実施してきた公債費負担適正化計画における公債費の平準化など、過去の大型投資事業の償還終了により地方債元利償還金は年々減少していたが、新たに実施した学校改築事業をはじめとする投資事業の償還がはじまることから、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、投資的事業の抑制に努める。

これまでの新規地方債発行額の抑制や充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は年々減少し、比率が算定されない状況となっている。しかし、今後においては、大型投資事業の実施による公債費や、老朽化した施設の維持補修経費の増加が予測され、財政運営における基金充当などにより、将来負担比率の分子が増加に転じることから、新規発行地方債の抑制と、更なる歳出縮減に努める。

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難であるが、一般会計等おいては、資産総額が52,350百万円で、そのうち有形固定資産の割合が91%となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うことから、施設の集約化と複合化を進め適正な管理に努めるものとする。また、負債総額は6,431百万円で、近年の大型事業や小学校の改築事業に係る地方債の償還が主なものである。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が56,692百万円、負債総額は8,132百万円となっており、上下水道管等のインフラ資産を資産総額に計上していること等により、4,342百万円多くなるが、負債総額も下水道の整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,701百万円多くなっているが、風力発電事業会計における風力発電機の更新事業も控えており、純資産額が増加することが考えられる。北留萌消防組合や羽幌町外2町村衛生施設組合の一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が58,578百万円、負債総額が8,337百万円となっているが、今後は、衛生施設組合におけるごみ処理最終処分場整備に伴う負債額の増加が予想される。

一般会計等においては、経常費用は5,109百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は2,943百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,166百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、一部事務組合の負担金や他会計等への繰出金である補助金等で、経常費用の32%を占めており、事務事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が189百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が619百万円多くなり、純行政コストは858万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が235百万円多くなっている一方、人件費も196百万円多くなっているなど、経常費用が1,767百万円多くなり、純行政コストも1,529百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(4,753百万円)が、純行政コスト(4,881百万円)を下回っており、本年度差額は▲128百万円となり、純資産残高は85百万円減少となった。今後は、地方税の徴収業務の強化と、行政コストの更なる削減に努めるものとする。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が38百万円多くなっており、本年度差額は▲90百万円で、純資産残高は48,560百万円となっている。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,604百万円多くなっており、本年度差額は▲54百万円、純資産残高は50,242百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は▲43百万円となり、投資活動収支についても、穀類乾燥調製施設整備事業や苫前小学校改築事業の実施により、▲748百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、650百万円となっている。本年度末資金残高は前年度より、141百万円減少し、101百万円となった。来年度以降は、前述の事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが想定される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より239百万円多い、196百万円となっている。投資活動収支では、下水道の整備事業を行っているため▲833百万円で、財務活動収支は、地方債償還額が地方債の発行額を上回っていることから、527百万円となり、本年度資金収支額は▲110百万円となっている。連結では、北海道備荒資金組合の比例連結比率が高いことなどから、業務活動収支は299百万円となり、投資活動収支が▲895百万円、財務活動収支は492百万円となっている。

住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。当町の道路延長は管内の自治体と比較しても上位の延長となっており、道路等のインフラ資産の占める割合が多いことや学校施設、農業関連施設の建設に伴い、住民一人当たりの資産額は多くなり、類似団体平均よりも多くの施設整備が行われている傾向にある。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っており、全体的には資産の老朽化率は低い傾向にある。しかし、学校施設や農業関連施設は比較的新しい施設であるが、老朽化が進んでいる施設も多いのが実情である。これらの数値を参考とし、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した苫前町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を図り施設保有量の適正化に努める。

純資産比率は、類似団体平均と比較して同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産額が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するので、行財政改革によりコストの削減に努めるものとする。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代への負担減少に努めていく。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、穀類乾燥調製施設の整備をはじめ、苫前・古丹別両小学校の改築事業、保育園園舎の改築事業に際し発行した過疎対策事業債が多大であることから、地方債残高の縮小に向け、減債基金を活用した、地方債の繰上償還を実施していきたい。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△772百万円となっている。大型事業の実施に伴い、地方債を発行し整備を行ったことや、必要なインフラ資産の整備・維持に際し、基金を活用したことによるものである。