簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄過疎化による人口の減少に加え、町内産業の低迷・停滞など、財政基盤の脆弱化により、類似団体平均を下回っている。このため、町税の徴収強化などによる歳入の確保を図るほか、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを図りながら財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方債や公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還などにより、改善されつつあるが、依然として自主財源の確保に乏しく、普通交付税に大きく依存している状況にあることから、継続的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で担っていることから人件費・物件費などの適正度が低くなっているが、今後も経費抑制を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度から実施してきた財政健全化プランに基づく職員給与の独自削減が終了し、一時的に指数が上昇したが、今後についても引き続き、国準拠を遵守し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの退職者不補充により類似団体平均を下回っているが、今後についても、行政サービスの維持と組織のバランスを考慮しながら、定員適正化計画に基づいた職員定数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については引き続き、改善傾向にあるものの、類似団体平均を上回っており、新規地方債発行額の抑制を行い、更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費の繰上償還や償還満了に伴う起債残高の減により、将来負担比率は算定されなくなったが、引き続き、新規地方債発行の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均と比較しても経常収支比率は低くなっているが、今後についても、人件費関係全体について、適正化に努める。 | 物件費の分析欄枠配分による予算編成を継続し、経常的経費の削減を図っているが、今後についても引き続き、事務事業の見直しと、縮減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢者数の増加と、町独自の政策による子育て世帯の医療費無料化に伴い、僅かながら類似団体平均を上回ったが、サービスの提供と歳出のバランスに留意しながら、政策の推進に努める。 | その他の分析欄企業会計における維持管理費や起債償還額の増加に伴い、繰出金が多くなっており、今後は、更なる経常経費削減に向けた取り組みを行い、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄厚生クリニックに対する経営損失補？及び一部事務組合への負担金などにより補助費が多額となっているが、今後も継続して、厚生クリニックの赤字縮小に向けた取り組みや、補助対象事業の見直しを行い、適正化に努める。 | 公債費の分析欄過去の大型投資事業による地方債元利償還金の償還終了により、数値の改善が図られてきているが、引き続き、新規地方債発行額の抑制を図り地方債現在高の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も継続的な抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,