北海道苫前町の財政状況（2010年度）

過疎化による人口減少や全国平均を上回る高齢化率(平成22年度37.48％)に加え、町内産業の低迷・停滞など、財政基盤の脆弱化により北海道市町村平均を大きく下回っているため、新規採用者の抑制や給与の独自削減による人件費の縮減に加え、真に緊急を要する事業を峻別し投資的経費の抑制、公債費の繰上償還など自主的財政健全化プランに基づいた歳出の徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

過去の大型投資事業による公債費の増や多額な債務負担行為の設定などにより全道平均を上回ったことから、平成20年度に財政健全化プランを策定し、特別職・一般職員給料の独自削減による人件費抑制、新規町債発行額の上限設定(単年度50,000千円)、地方債及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還による適正な債務管理の徹底並びに事務事業の計画的な廃止・縮小などの取組により、改善されつつあるが今後も継続して経常経費の削減に努める。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費などの適性度が低い要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられるが、今後もこれらを含めた経費について更なる抑制に努めていく必要がある。

平成20年度に行った財政健全化プランに基づく職員給与の独自削減率の引き上げなどにより、類似団体平均を下回っているが、今後についても引き続き給与の適正化に努める。

過去からの退職者不補充により類似団体平均を下回っている。今後は事務・事業量とのバランスを考慮しながら、定員適正化計画に基づいた職員定数の管理に努める。

改善傾向にはあるが、過去の大型投資事業に係る多額の起債償還や公債費に準ずる債務負担などにより、類似団体平均を上回っていることから、公債費負担適正化計画に基づいた公債費の平準化及び公的資金補償金免除による低利な起債への借換、財政健全化プランに基づく新規地方債発行額の上限設定(50,000千円)、さらには地方債及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還などにより改善を図る。

過去の大型投資事業に伴う起債借入や債務負担行為の設定により、類似団体平均に比べ高くなっているが、公債費の繰上償還や償還満了による起債残高の減及び普通交付税の伸びに伴う標準財政規模の増などによって比率は下降している。今後も新規地方債発行の抑制や公債費の繰上償還による起債残高の縮減など後世の負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施について総点検を図り財政の健全化を図る。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、議員報酬、特別職及び一般職給与の独自削減率の引き上げ並びに退職者不補充の継続が挙げられる。今後についても人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、予算編成時における枠配分方式の継続などによる経常的経費の削減が挙げられるが、近年原油価格高騰に伴う燃料費の増大や行政事務の電子化・情報管理の対応による委託料・使用料及び賃借料の上昇傾向が見られるため、今後も事務事業の見直しを図り経費の削減に努める。

扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を僅かながら下回っているが、今後についても資格審査などの適正化や単独事業の見直しを図るなど継続的な経費の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業における維持管理費や起債償還の増大による操出金の増、療養給付費の増加に伴う後期高齢者医療療養給付費負担金の増などが要因として挙げられる。今後は、下水道普及率の向上や公営企業会計における経常経費削減に向けた取組などにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

厚生病院に対する移転新築事業費償還金補助や経営損失補てん及び一部事務組合負担金などにより補助費が多額なため、経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後は、厚生クリニックの赤字額縮小へ向けた取組や財政健全化プランに基づく団体補助などの更なる見直しを行う。

過去の大型投資事業による地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を3.7%上回っている。下水道事業などの公営企業債や一部事務組合の公債費に対する負担金など公債費に準ずる費用を合わせると、人口1人当たりの決算額は、類似団体平均を36．7％上回っており、公債費負担は非常に重たいものとなっている。今後は、健全化プランに基づいた投資的事業の縮小や新規地方債発行額の上限設定(50,000千円)の継続などの実施により地方債残高の削減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、人件費及び物件費における経常収支比率が下回っていることが要因として挙げられる。物件費では上昇傾向が見られることから、今後とも各経費における継続的な削減に努める。

近年は、実質収支及び実質単年度収支は黒字であり、財政調整基金残高についても増加している。その主な要因としては、新規採用者の抑制や給与の独自削減による人件費縮減のほか投資的経費の抑制など自主的財政健全化プランに基づく歳出の徹底的な見直しに取り組んだことが大きい。今後は、普通交付税をはじめとする一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであることから財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められることから、実質単年度収支について注視が必要である。