簡易水道事業
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電気事業
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財政力指数の分析欄過疎化による人口の減少に加え、町内産業の低迷・停滞など財政基盤の脆弱化により、類似団体平均を下回っている。このため、町税の徴収強化をはじめとした自主財源の確保を図るほか、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、引き続き、投資的経費の抑制を行うなど歳出全体の見直しを図りながら、財政の健全化に努めるものとする。 | 経常収支比率の分析欄依然として自主財源の確保に乏しく、普通交付税に大きく依存している状況にある。今後は行財政改革を進め、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努めるものとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で担っていることから、人件費・物件費等の適正度は低くなっているが、近年、事務事業の電算化に伴う保守関係経費が増加しており、引き続き、経費全体の抑制を図っていくものとする。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでと同様に国準拠を遵守し、引き続き、給与の適正化に努めるものとする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの退職者不補充により、類似団体平均を下回っているが、行政サービスの維持と組織のバランスを考慮しながら、職員定数の管理に努めるものとする。 | 実質公債費比率の分析欄大型投資事業の実施により上昇傾向にあったが、令和元年度に減債基金を活用した起債の繰上償還により、３か年平均の数値は減少となった。今後も大型事業が控えていることから、新規地方債発行の抑制を図り、数値の適正化に努めるものとする。 | 将来負担比率の分析欄一定程度の基金保有により、将来負担比率が算定されない状況にあるが、今後においては、大型事業の実施による地方債償還額の増加や、地方交付税の減少に伴う基金からの繰入により、数値発生が予見されるため、引き続き、投資的事業の抑制を図り、財政の健全化に努めるものとする。 |
人件費の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均と比較しても経常収支比率は低くなっている。今後も、人件費の適正化に努めていくものとする。 | 物件費の分析欄枠配分による予算編成を継続し、経常的な経費の抑制を図っており、今後も更なる事務事業の点検・検証、改善・見直しを行い、経費の抑制に努めるものとする。 | 扶助費の分析欄高齢者数の増加と、町独自の子ども・子育て支援策の実施に伴い、ほぼ類似団体平均となっている。サービスの提供と歳出のバランスに留意しながら、施策の実施を図っていくものとする。 | その他の分析欄企業会計における維持管理費や地方債元利償還額の増加に伴い、繰出金が多額となっている。策定した「経営戦略」を基に、自主財源の確保と、更なる経常経費の削減を促し、普通会計の負担軽減に努めるものとする。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も苫前厚生クリニックに対する経営損失補てん及び一部事務組合への高額な負担金などが見込まれるため、苫前厚生クリニックの赤字縮小に向けた取り組みや、独自施策による各種助成事業の見直しを行い、適正化に努めるものとする。 | 公債費の分析欄これまでの大型事業の影響により地方債償還額が増加しており、減債基金を活用した繰上償還も実施したが、未だ類似団体平均を上回っていることから、引き続き、新規地方債発行額と地方債現在高の抑制に努めるものとする。 | 公債費以外の分析欄今後も継続的な経費抑制に努めるものとする。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄コミュニティセンター建設、役場庁舎耐震改修工事の終了に伴い、総務費における住民一人当たりのコストが３７７，３８８円減少となった。また、スマート農業の整備事業が終了した農林水産業費についても同様に減となった。公債費については、令和元年度に減債基金繰入による地方債の一部繰上償還を行ったことにより令和３年度においては微増となった。それ以外の経費については、概ね類似団体平均となっており、引き続き、安定した財政運営に努めるものとする。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口の減少により、年々、住民一人当たりのコストが伸びている現状にある。ただし、普通建設事業費については、コミュニティセンター建設事業、役場庁舎耐震改修事業の完了により前年度から大きく減少し、類似団体平均を下回る結果となった。これらのことから、コスト抑制には真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、事務事業の「選択と集中」に取り組み、「公共施設等総合管理計画」などに基づいた計画的な事業実施を進め、今後も本町財政の健全性に努めていくものとする。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金1億5,800万円を基金に積み立てており、地域交通の確保と地方バス路線の維持を図るべく、特定目的基金である、国鉄羽幌線代替輸送確保基金を2,734万円取崩したものの、基金全体では預金利息等の増もあり3億4,300万円増加している。（今後の方針）更なる基金の使途の明確化を図るため、今後は財政調整基金を取崩し、減債基金及び活用目的に即した特定目的基金への積み替えの実施を行うものとする。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度決算に基づく剰余金の処分により、増加したものである。（今後の方針）人口の減少と町内産業の低迷・停滞による町税の伸び悩み、地方交付税の減少など歳入の確保が厳しい状況にある中、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や、近年、多発している自然災害に要する費用など、安定した財政運営を図るためには、保有している基金の活用は必要不可欠である。また、策定した「公共施設等総合管理計画」においては、老朽化した公共施設などの維持・改修は喫緊の課題とされており、更には、将来を見据えた上で、新規地方債発行額の抑制を図る必要性があることから、目的に即した積み替えなどを行い、有効的な活用を図っていくものとする。 | 減債基金（増減理由）過去の大型事業において発行した地方債の繰上償還に向け、計画的に毎年500万円の予算積立てを行っているほか、翌年度時に予定されている臨時財政対策債の繰上償還分として2億円を積み立て、2億500万円の増となっている。（今後の方針）今後においても引き続き、将来の繰上償還などの財源確保に向け、計画的に予算積立を実施していくものとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設などの新規整備及び老朽化した施設の維持・改修の円滑化を目途としたもの。・国鉄羽幌線代替輸送確保基金：国鉄羽幌線の廃止に伴い、地域交通の確保と地方バス路線の維持を目途としたもの。・地域福祉基金：在宅福祉の普及と向上、健康及び生きがいづくりの推進のため、民間団体が行う事業の支援を目途としたもの。・まちおこし基金：本町の活性化と、まちおこしに資する事業全般の活用を目途としたもの。・ふるさと基金：ふるさと苫前町を応援するため寄附された寄附金を基に、寄附者の目的に即した事業活用を目途としたもの。（増減理由）公共施設等整備基金については、積み立て及び取崩しは行っていないため増減はない。また、国鉄羽幌線代替輸送確保基金については、生活路線バス維持経費助成として2,184万円、通学定期の運賃助成、バス関連施設の管理保守費用として330万円を取崩したことにより、減少したものである。まちおこし基金については、積み立て及び取崩しは行っていないため増減はない。ふるさと基金については、公民館図書室の図書整備のため100万円を取崩したことによる減少である。（今後の方針）自主財源の確保が乏しく、また、大きく依存している地方交付税も大幅な増額は見込めないことから、安定的な財政運営を図っていくためには、徹底した事務事業の見直しと、歳出の抑制に努める必要性がある。しかしながら、真に必要となる事業、緊急を要する事業、また、老朽化が著しい公共施設などの維持・改修については、限られた財源の中においても実施する必要性があることから、将来を見据えた上で、今後も各基金の使途に即した活用を図っていくものとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３における有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回り、全体的にも資産の老朽化率は低い傾向にある。しかしながら、顕著に老朽化が進んでいる施設も多いのが実情にあるため、策定した苫前町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を図り、施設保有量の適正化に努めるものとする。 | 債務償還比率の分析欄穀類乾燥調整施設の整備をはじめ、苫前・古丹別両小学校の改築事業、保育園・保育所園舎の改築等により発行した過疎対策事業債が多大であることから、類似団体平均を上回っている。今後においては地方債現在高の縮小に向け、減債基金を活用した繰上償還の実施を進めるものとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回っており、全体的にも資産の老朽化率は低い傾向にあるが、顕著に老朽化が進んでいる施設も多いのが実情にあり、今後、公共施設等の修繕や更新に係る費用が増加すると、基金からの繰入による事業実施が不可欠となり、将来負担比率の発生が予見されることから、策定した苫前町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な事業実施と施設の集約化・複合化を図り、施設保有量の適正化にも努めるものとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析一定程度の基金を保有し、将来負担比率が算定されない状況にあるが、今後においては、大型事業の実施に伴う地方債償還金の増加による、実質公債費比率の上昇と、地方交付税交付額の減少による基金からの繰入により、数値発生が予見されることから、引き続き、投資的事業の抑制を図り、財政の健全化に努めるものとする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅においては、国の交付金を活用した改善事業を進めているところであるが、インフラ資産であり依然、相当数の施設の改修が進んでいない状況にある。また、今後は資料館・公民館等においても改修工事を控えていることから計画的に改修・改善を進めていくものとする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄社会教育施設・福祉施設においては、保有数が少ないが、消防施設等更新時期が到来している施設が多々あり、個別計画に基づいた施設改修の実施が必要となってくる。なお、庁舎耐震工事及びコミュニティセンター新設においては事業が完了したところであるが、今後は庁舎設備の改修が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は48,128百万円で前年度から943百万円の減(▲2%)となっており、有形固定資産の割合は前年度から3%減少し、91%となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うことから、施設の集約化と複合化を進め適正な管理に努めるものとする。また、負債総額は6,006百万円で前年度から34百万円の増(1%)となっており、令和3年度に一般廃棄物処理施設整備事業の増による地方債が主な要因である。簡易水道事業会計、下水道事業会計、風力発電事業会計等を加えた全体では、資産総額が52,544百万円で前年度から928百万円の減(▲2%)となっており、有形固定資の割合は、前年度から3%減少し、91%となっている。負債総額は8,218百万円と39百万円の増(1%)となっており、上下水道管等のインフラ資産を資産総額に計上していること等により、資産額は4,416百万円多くなるが、負債総額も風力発電施設の更新事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,212百万円多くなっている。風力発電事業会計の風力発電施設更新事業に係る地方債償還により、負債額が今後増加することが考えられる。北留萌消防組合や羽幌町外2町村衛生施設組合の一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度から603百万円の減(▲1%)で54,001百万円、負債総額は49百万円の増(1%)により8,290百万円となっており、今後は、衛生施設組合におけるごみ処理最終処分場整備に伴う負債額の増加が予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,280百万円となり前年度比412百万円の増(8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は3,372百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,907百万円で、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,543百万円、前年度対比+23百万円)であり、経常費用の48%を占めており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が233百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が567百万円多くなり、純行政コストは837百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が260百万円多くなっている一方、人件費も181百万円多くなっているなど、経常費用が1,406百万円多くなり、純行政コストも1,406百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,161百万円)が、純行政コスト(5,128百万円)を下回っており、本年度差額は▲959百万円となり、純資産残高は977百万円減少となった。今後は、地方税の徴収業務の強化と、行政コストの更なる削減に努めるものとする。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が315百万円多くなっており、本年度差額は▲948百万円で、純資産残高は44,326百万円となっている。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が819百万円多くなっており、本年度差額は▲929百万円、純資産残高は45,711百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は717百万円となり、投資活動収支については▲545百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、176百万円となっている。本年度末資金残高は前年度より、4百万円減少し、165百万円となった。来年度以降も、前述の事業債の償還が継続されることから、財務活動収支はマイナスが継続ることが想定される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より161百万円多い、878百万円となっている。投資活動収支では、下水道の整備事業を行っているため716百万円で、財務活動収支は、地方債償還額が地方債の発行額を下回っていることから、▲171百万円となり、本年度資金収支額は▲8百万円となっている。連結では、北海道備荒資金組合の比例連結比率が高いことなどから、業務活動収支は953百万円となり、投資活動収支が▲788百万円、財務活動収支は▲190百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。当町の道路延長は管内の自治体と比較しても上位の延長となっており、道路等のインフラ資産の占める割合は多いが、令和3年度では資産合計も減少したが、分母となる人口減少が著しく、住民一人当たりの資産額は前年度末に比べて23.1万円の増となっている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っており、全体的には資産の老朽化率は低い傾向にある。しか学校施設や農業関連施設は比較的新しい施設であるが、本庁舎や公民館等、老朽化が進んでいる施設も多いのが実情である。これらの数値を参考とし、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した苫前町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を図り施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較して同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産額が減少し、昨年度から0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するので、行財政改革によりコストの削減に努めるものとする。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代への負担減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち37%を占める移転費用の補助金等や、業務費用における減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因として考えられる。また、社会保障給付費も増加傾向にあることから、健康増進対策等を実施し、経費の縮減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、穀類乾燥調製施設の整備をはじめ、苫前・古丹別両小学校の改築事業、保育園園舎の改築事業に際し発行した過疎対策事業債が多大であることから、地方債残高の縮小に向け、減債基金を活用した、地方債の繰上償還を令和元年度に実施したため、前年度より30.4万円減少したが、令和2年度に実施した庁舎耐震工事及びコミュニティセンターの新設に伴い15.6万円増加した。さらに、一般廃棄物処理施設整備事業の拡大により令和3年度では8百万円の増となった。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったが業務活動収支が大きく黒字であったため、532百万円となっている。令和3年度では大型事業がなく、支出が抑えられたことによるものと推察する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。経常収益は昨年度から98百万円減少しており、主に人件費の増加が要因と考察する、また、移転費用による補助金等も多大であることから、今後も行財政改革による事務事業の見直しを行い、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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