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北海道苫前町:電気事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体苫前町
事業名電気事業会計適用区分法適用
類似団体区分最大出力2,200kW
年間発電電力量6,102MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力2,200kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,930.6万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

令和6年度の経営状況については、大きな風車トラブルも無く、良好な風況に恵まれ、12月の平均風速が8.96m/sを記録するなど、予定していた電力料収入を上回った。【経常収支比率・営業収支比率について】事業開始以来20年以上にわたり一般会計からの繰り入れは無く、令和2年度から町民還元事業として一般会計へ繰り出しを行う状況下で指標である100%を超えており良好である。【流動比率について】他団体と比較し小規模であることから、全国平均値を下回るものの、令和6年度より公営企業会計に移行したため、引き継ぎ金処理を行ったことから、高い数値となっている。【供給原価について】他団体と比較し小規模であることから、全国平均値を上回るものの、費用の増加がなく予定発電量も上回っていることから、良好である。【EBITDA(減価償却前営業利益)について】他団体と比較し小規模であることから、全国平均値を下回るものの、一般会計へ繰り出しを行う状況下でも良好である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③営業収支比率
④流動比率
⑤EBITDA

経営のリスクについて

【設備利用率について】・風力発電事業の20年間の実績を踏まえてリプレースを行った新風力発電設備は、国内の風力発電設備利用率の平均値(建設計画当時)である25.6%を基準に収支計算を行っているが、令和2年度から6年度までの実績は30%を超える結果となった。・発電設備の効率的な運用を行うため、20年間の包括連携契約を締結しており93%以上の稼働率保証を設けている。【修繕費比率について】・風力発電機は包括連携契約を締結しているため、基本的に修繕費が発生することは無い。ただし、自然災害等に伴う修繕は契約対象外であり、修繕費が必要となる。・受変電設備は包括連携契約対象外であるため、施設修繕、管理やメンテナンス費用が必要となる。【企業債残高対料金収入比率について】・リプレースに伴い平成30年度及び令和元年度に起債を行った。・企業債償還年数は18年であるが、料金収入期間20年間の前に終了する。・運転開始後において、新たな企業債発行の予定はない。【FIT・FIP収入割合について】・令和6年1月よりFITからFIPに以降しているが、令和2年度から売電単価18円/kWh、売電期間20年間、稼働率保証により期間終了年度である令和21年度まで順調な経営状況が継続できる見込みである。また、令和2年度から風力発電機に係る消耗品や修繕等の費用は、包括連携契約により毎年一定額の支出で決定しており、支出の追加的増加が無いことから、今後においても安定した経営が見込める。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③有形固定資産減価償却率
④FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の苫前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。