事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 苫前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 2,200kW | |
| 年間発電電力量 | 6,102MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 2,200kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額8,930.6万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 苫前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 2,200kW | |
| 年間発電電力量 | 6,102MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 2,200kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額8,930.6万円
令和6年度の経営状況については、大きな風車トラブルも無く、良好な風況に恵まれ、12月の平均風速が8.96m/sを記録するなど、予定していた電力料収入を上回った。【経常収支比率・営業収支比率について】事業開始以来20年以上にわたり一般会計からの繰り入れは無く、令和2年度から町民還元事業として一般会計へ繰り出しを行う状況下で指標である100%を超えており良好である。【流動比率について】他団体と比較し小規模であることから、全国平均値を下回るものの、令和6年度より公営企業会計に移行したため、引き継ぎ金処理を行ったことから、高い数値となっている。【供給原価について】他団体と比較し小規模であることから、全国平均値を上回るものの、費用の増加がなく予定発電量も上回っていることから、良好である。【EBITDA(減価償却前営業利益)について】他団体と比較し小規模であることから、全国平均値を下回るものの、一般会計へ繰り出しを行う状況下でも良好である。
【設備利用率について】・風力発電事業の20年間の実績を踏まえてリプレースを行った新風力発電設備は、国内の風力発電設備利用率の平均値(建設計画当時)である25.6%を基準に収支計算を行っているが、令和2年度から6年度までの実績は30%を超える結果となった。・発電設備の効率的な運用を行うため、20年間の包括連携契約を締結しており93%以上の稼働率保証を設けている。【修繕費比率について】・風力発電機は包括連携契約を締結しているため、基本的に修繕費が発生することは無い。ただし、自然災害等に伴う修繕は契約対象外であり、修繕費が必要となる。・受変電設備は包括連携契約対象外であるため、施設修繕、管理やメンテナンス費用が必要となる。【企業債残高対料金収入比率について】・リプレースに伴い平成30年度及び令和元年度に起債を行った。・企業債償還年数は18年であるが、料金収入期間20年間の前に終了する。・運転開始後において、新たな企業債発行の予定はない。【FIT・FIP収入割合について】・令和6年1月よりFITからFIPに以降しているが、令和2年度から売電単価18円/kWh、売電期間20年間、稼働率保証により期間終了年度である令和21年度まで順調な経営状況が継続できる見込みである。また、令和2年度から風力発電機に係る消耗品や修繕等の費用は、包括連携契約により毎年一定額の支出で決定しており、支出の追加的増加が無いことから、今後においても安定した経営が見込める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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