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北海道苫前町:電気事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体苫前町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力2,200kW
年間発電電力量4,118MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力2,200kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,715.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,646.5万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

風力発電事業においては、起債償還終了に伴い、収益的収支比率は220%を超えており、営業収支比率は420%を超えていることなどから、FIT期間終了(料金契約)の平成31年7月31日までは順調な経営状況が継続できる見込みである。平成32年度以降については、現在、リプレースの検討を行っているところであるが、収益見込み等が低い場合は事業を終了し、十分な収益が見込まれる場合は建て替えによる事業継続を行う計画である。起債償還が平成27年度で終了し、平成24年12月からはFIT設備認定により売電単価が上昇したことに伴い、収益的収支比率は100%を上回って推移している。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③営業収支比率
④流動比率
⑤EBITDA

経営のリスクについて

経年劣化に伴う修繕が多くなっており、故障に伴う収益の減収が想定されるが、FIT期間終了(料金契約)の平成31年7月31日までは、運転継続可能であると判断している。修繕に係る交換部品等は、年々入手が困難になってきていることから、予備品を多めに保有したり、代替品に切替えて準備するなど保全に努めている。更に、修繕をメーカーに依頼せずに自前で実施することで支出費用の低減に努めている。FIT適用終了(平成31年7月31日)後は、基本的に事業を終了する予定であるが、リプレース計画次第では、事業継続を計画している。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③有形固定資産減価償却率
④FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の苫前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。