北海道苫前町：電気事業の経営状況（2022年度）

風力発電事業はこれまで一般会計からの繰り入れは無く、収益的収支比率は事業開始以降20年以上にわたり200%を超えており、リプレース後の令和4年度においては、一般会計に約940万円の繰出しを行う中で、135%を超えている状況である。リプレース事業を完了し運転を開始した令和2年度からは、売電単価18円／ｋＷｈ、売電期間20年間、稼働率保証によりFIT期間終了年度である令和21年度まで順調な経営状況が継続できる見込みである。営業収支比率は毎年度において300%を超え順調に推移してきたが、令和元年度は7月末でFIT期間が終了したことに伴い売電収入が減少したため、収益比率が低下した。リプレースに伴い運転を再開した令和2年度は、560％を超えており、以前の営業収支比率を大きく上回っている。令和3年度、4年度も280%を超えており、次年度以降も堅調に推移する見込みである。また、令和2年度から風力発電機に係る消耗品や修繕等の費用は、包括連携契約により毎年一定額の支出で決定しており、支出の追加的増加が無いことから、今後においては安定した経営が見込める。【供給原価がH30までに比べ増加している要因について】・地方債償還金が無いH30までに比べ、総費用は減少したものの、リプレースに伴う地方債償還金が増加したため、供給原価が増加した。

【設備利用率について】・風力発電事業の20年間の実績を踏まえてリプレースを行った新風力発電設備は、国内の風力発電設備利用率の平均値（建設計画当時）である25.6%を基準に収支計算を行っているが、令和2年度から4年度までの実績は30%を超える結果となった。・発電設備の効率的な運用を行うため、包括連携契約を締結している。【修繕費比率について】・風力発電機は包括連携契約を締結しているため、基本的に修繕費が発生することは無い。ただし、自然災害等に伴う修繕は契約対象外であり、修繕費が必要となる。・受変電設備は包括連携契約対象外であるため、施設修繕、管理やメンテナンス費用が必要となる。【企業債残高対料金収入比率について】・リプレースに伴い平成30年度及び令和元年度に起債を行ったためH30に比べて企業債残高が上昇した。・企業債償還年数は18年であるが、料金収入期間は20年間の前に終了する。・運転開始後において、新たに大きな企業債発行の予定はない。【FIT収入割合について】・FIT収入割合は100%である。風力発電機の償却期間17年に対し20年間の売電期間が確保されている。・リプレース後においては、風車メンテナンス会社と20年間の包括連携契約を締結し、93％以上の稼働率保証があることから、一定額以上の収入が担保されており、毎年度において収支がマイナスとはならない。・風力発電機の設計寿命は20年とされているが、立地条件や管理状況、気象状況により大きく異なる。減価償却期間は17年であるが、耐用年数が経過した施設のあり方については、再生可能エネルギーの位置づけがその時代にどのようになっているかで大きく異なる。政策によっては、耐用年数経過後においても有効な施設の活用を図る予定である。（例えば、町有施設の電源供給、防災電源、水素製造などに活用）