事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 苫前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 2,200kW | |
| 年間発電電力量 | 3,901MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 2,200kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,336.2万円
総額3,092.9万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 苫前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 2,200kW | |
| 年間発電電力量 | 3,901MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 2,200kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,336.2万円
総額3,092.9万円
風力発電事業においては、平成24年12月からFIT設備認定により売電単価が上昇したことに伴い、収益的収支比率は100%を上回って推移している。また、地方債の償還が平成27年度に終了したことに伴い、収益的収支比率は230%を超えており、営業収支比率も340%を超えている状況であることから、FIT期間終了年度である平成31年度までは順調な経営状況が継続できる見込みである。平成28年度において、機器の故障等により料金収入(売電収入)が減少したため、営業収支比率が下がっているが、地方債の償還終了に伴い、資本的支出が減少したため、収益的収支比率は前年度よりも良好となっている。供給原価についても毎年度において維持管理費の削減を行い、経営改善を図っている。減価償却前営業利益については、毎年度において順調に推移しているが平成28年度は、機械の故障に伴い長期間停止したことが影響し、収益が減収となったためである。平成32年度以降については、売電単価が18円/kWhであること。売電期間が20年間であることなどを総合的に勘案して、リプレースを行うことで風力発電事業の継続を決定したところである。
設備利用率については、毎年度において20%の安定した発電を継続しているが、経年劣化に伴う修繕が多くなっており、故障に伴う収益の減収が想定されるものの、FIT期間終了の平成31年7月末までは、運転継続可能であると判断している。修繕に係る交換部品等は、年々入手が困難になってきていることから、予備品を多めに保有したり、代替品に切替えて準備するなど保全に努めている。更に、修繕をメーカーに依頼せずに自前で実施することで支出費用の低減に努めている。修繕費比率についても、計画的な維持管理や効果的な修繕方法等により、低減を図っているが、設備の経年劣化に伴う部品の故障が多くなってきていることから、交換部品の確保が課題である。企業債残高は、償還終了に伴い、0である。既設のFIT終了後においては、リプレースを行い、事業を継続する。なお、リプレース後においては、風車メンテナンス会社と20年間の包括連携契約を締結し、85%以上の稼働率保証があることから、一定額以上の収入が担保されており、毎年度において収支がマイナスとはならない計画であるが、引き続き、安定した発電による売電収入の確保に向けて取り組む。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の苫前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。