北海道苫前町：電気事業の経営状況（2017年度）

風力発電事業においては、起債償還終了に伴い、収益的収支比率は290％を超えており、営業収支比率は330％を超えている状況であることから、FIT期間終了年度である平成31年度までは順調な経営状況が継続できる見込みである。なお、一般会計への繰り入れ、繰り出しは行っていない。また、FITの終了が平成31年7月であり、リプレース後の料金収入は1月からを予定しているため、平成31年度においては8月から12月の5ヶ月間の収入が無い状況である。供給原価についても毎年度において維持管理費の削減を行い、既設の運転終了時期を鑑みて有効的な修繕を行うなどの経営改善を図っている。減価償却前営業利益（EBITDA)については、毎年度において順調に推移している状況である。平成31年度以降については、売電単価が18円／ｋＷｈであること。売電期間が20年間であることなどを総合的に勘案して、リプレースを行うことで風力発電事業の継続を決定したところである。運転開始は、平成32年1月を予定している。

起債償還が平成27年度で終了し、平成24年12月からはFIT設備認定により売電単価が上昇したことに伴い、経常収支比率は100％を上回って推移している。設備利用率については、毎年度において20％の安定した発電を継続しているが、経年劣化に伴う修繕が多くなっており、故障に伴う収益の減収が想定されるものの、FIT期間終了の平成31年7月末までは、運転継続可能であると判断している。修繕に係る交換部品等は、年々入手が困難になってきていることから、予備品を多めに保有したり、代替品に切替えて準備するなど保全に努めている。更に、修繕をメーカーに依頼せずに自前で実施することで支出費用の低減に努めている。修繕費比率については、計画的な維持管理や効果的な修繕方法等により、低減を図っているが、設備の経年劣化に伴う部品の故障が多くなってきていることから、交換部品の確保が課題である。平成29年度に上昇した要因は、既設の修繕費用ではなく、リプレースに係る実施設計費用である。企業債残高は、償還終了に伴い、０である。償却対象資産の減価償却については、すでに減価償却期間の17年を経過している。FIT収入割合はほぼ100％であり、既存施設は平成31年7月をもって売電期間が終了するが、リプレースにより平成32年1月からリプレース単価（18.0円/ｋWh）により20年間の事業を再スタートする。運転開始後は、収支の均衡を図りつつ、健全な経営に勤める計画である。