北海道苫前町：電気事業の経営状況（2023年度）
北海道苫前町が所管する電気事業「電気事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の状況について
令和5年度の経営状況については、大きな風車トラブルも無く、良好な風況に恵まれ11月の平均風速が9.61m/sと過去最高値を記録するなど、予定していた電力料収入を上回った。【収益的収支比率について】事業開始以来20年以上にわたり一般会計からの繰り入れは無く、令和2年度から町民還元事業として一般会計へ繰り出しを行う状況下で指標である100%を超えており良好である。令和5年度においては、公営企業会計へ移行するため引継金として引き継ぎを行ったことから、480%を超え高い数値となっている。【営業収支比率について】ほぼ毎年度において300%を超え順調に推移してきたが、令和元年度は7月末でFIT期間が終了したことに伴い売電収入が減少したため、収益比率が低下した。リプレースに伴い運転を再開した令和2年度は、560%を超えており、以前の営業収支比率を大きく上回っている。令和4年度、5年度も340%を超えており、良好に推移している。【供給原価について】令和元年度にリプレースに伴う地方債償還金が増加したため、供給原価が増加したものの、予定発電量を上回る順調な発電により全国平均値を下回り、良好に推移している。【EBITDA（減価償却前営業利益）について】毎年度において平均値を上回り良好に推移している。令和5年度においては、公営企業会計へ移行するため引継金として引き継ぎを行ったことから、高い数値となっている。
経営のリスクについて
【設備利用率について】・風力発電事業の20年間の実績を踏まえてリプレースを行った新風力発電設備は、国内の風力発電設備利用率の平均値（建設計画当時）である25.6%を基準に収支計算を行っているが、令和2年度から5年度までの実績は30%を超える結果となった。・発電設備の効率的な運用を行うため、20年間の包括連携契約を締結しており93%以上の稼働率保証を設けている。【修繕費比率について】・風力発電機は包括連携契約を締結しているため、基本的に修繕費が発生することは無い。ただし、自然災害等に伴う修繕は契約対象外であり、修繕費が必要となる。・受変電設備は包括連携契約対象外であるため、施設修繕、管理やメンテナンス費用が必要となる。【企業債残高対料金収入比率について】・リプレースに伴い平成30年度及び令和元年度に起債を行ったため、令和元年度は企業債残高が上昇した。・企業債償還年数は18年であるが、料金収入期間20年間の前に終了する。・運転開始後において、新たに大きな企業債発行の予定はない。【FIT・FIP収入割合について】・FIT（令和6年1月よりFIPに以降）収入割合は100%であり、令和2年度から、売電単価18円/kWh、売電期間20年間、稼働率保証により期間終了年度である令和21年度まで順調な経営状況が継続できる見込みである。また、令和2年度から風力発電機に係る消耗品や修繕等の費用は、包括連携契約により毎年一定額の支出で決定しており、支出の追加的増加が無いことから、今後においては安定した経営が見込める。
全体総括
平成10年度に運転を開始した苫前町風力発電事業であるが、事故も無く順調な稼働を続け、令和元年7月に運転を終了した。約20年間の基金積立額は2億3,600万円を超える。平成30年度にはリプレース事業に着手し、令和2年3月から風車4号機（2,200kW）の運転を再開したところである。リプレース事業の決定に伴い、平成30年7月には苫前町電気事業経営戦略を策定し、安定した事業の構築と運転の継続を目指す。なお令和6年度からは、公営企業会計に移行した。風力発電機の設計寿命は20年とされているが、立地条件や管理状況、気象状況により大きく異なる。減価償却期間は17年であるが、耐用年数が経過した施設のあり方については、再生可能エネルギーの位置づけがその時代にどのようになっているかで大きく異なる。政策によっては、耐用年数経過後においても有効な施設の活用を図る予定である。（例えば、町有施設の電源供給、防災電源、水素製造などに活用）
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の苫前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。