高知県：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

■経常収支比率・営業収支比率Ｒ６年度は、水力発電の供給電力量が前年度比0.5％増と前年度並みの水準となった一方、四国電力株式会社との契約更改に伴い売電料金単価があがったことなどにより水力電力料が増加となりました。このため営業収支比率は前年度比1.4ポイント増の137.9％、経常収支比率は受取配当金の増加が影響し前年度比4.7ポイント増の140.9％となり、ともに100％超を維持しています。■流動比率前年度比666.5ポイント増の2,024.6％となっており、100％を大きく上回っています。増加の理由は、現金・預金の増加などにより流動資産が増加した一方で、引当金の減少などにより流動負債が減少したためです。■供給原価前年度比109.6円増の7,381.0円となり、全国平均の12,528.0円を大きく下回っています。これは水力発電電力量が前年度並みの水準となった一方で、風力発電がＲ６年５月末をもって営業運転を終了し、その撤去に係る費用が増加し影響したものです。■EBITDA前年度比48,673千円増の674,782千円となっています。売電料金単価が上がったことによる営業収益の増加に比べ費用の増加率が小さかったため利益が伸長したことによるものです。

[水力発電]■設備利用率前年度比0.4ポイント増の47.8％となっています。渇水の影響を受けたものの、定期点検等に伴う長期の発電停止がなかったため例年並みの水準です。■修繕費比率前年度比1.1ポイント増の15.6％となっており、例年並みの水準です。■企業債残高対料金収入比率計画どおりの企業債償還により低下傾向にあります。■有形固定資産減価償却率全国平均よりも高い割合となっており施設の老朽化が進んでいる状況と言えます。なお、水車発電機の修繕・改良は定期的に実施しており、施設の適切な管理に努めています。■FIT収入割合該当施設はありません。[風力発電]■設備利用率前年度比8.6ポイント減の2.3％となっています。FIT適用期間の終了を受け事業継続に向けた検討を行いましたが、採算性が厳しいことから継続は困難と判断し、Ｒ６年5月末をもって営業運転を終了したことにより、年間の稼働が限定的となったためです。■修繕費比率Ｒ６年５月末をもって営業運転を終了したことから０％となっています。■企業債残高対料金収入比率該当はありません。■有形固定資産減価償却率事業廃止に伴う固定資産の処分を完了したため、Ｒ６年度以降は該当ありません。■FIT収入割合H24年12月以降、すべてFITを活用した売電を行っているため、100%となっています。

電気事業の経営状況については、安定的な売電料金収入の確保と、経費削減や業務の効率化などに努めており、全体的に健全な経営が行えています。しかし、水力発電の企業債残高が減少傾向であるのに対し、償却対象資産の減価償却が進んでおり、施設の老朽化に伴う更新需要が増大しています。また、各指標に表れていないが、電力市場環境の変化、職員給与費・物価の増勢や人材確保の困難な状況の継続によっては、営業収支比率・修繕費比率等の悪化が今後想定されます。今後も、引き続き経営戦略に基づく予防保全、的確な売電入札設計やＤＸによる業務効率化等の各施策を推進します。加えて、中長期的な経営環境を見据えながら健全かつ効率的な企業経営にも取り組みます。