高知県：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、令和６年度から流域関連市からの負担金単価を引き上げたことにより、健全経営の水準とされる100％を上回った。流動比率は97.76％であり、支払い能力を高めるため今後も流動資産の増加に取り組む必要がある。企業債残高については、一般会計からの繰入により償還しており、流域下水道の負担はない。また、施設利用率も69.49％であり、類似団体と比較しても適切な施設規模となっている。なお、汚水処理原価については、高知市から高濃度汚水を受け入れている影響により、類似団体と比較して高くなっている。

本県の流域下水道は、平成２年供用開始と比較的新しいものであり、耐用年数を超過した管渠や更新した管渠がないため分析表に数字として表れていない。今後の中長期の老朽化対策として、令和７年度に第二期ストックマネジメント計画を策定し、計画的・効率的な維持管理・改築更新に取り組んでいくこととしている。

他の類似団体と比較して、本県の流域下水道事業の経営指標は概ね健全性が確保されている。しかし、水洗化率が全国平均より低く、家屋への接続率の向上が課題となっている。