事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 高知県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 392,404人 | 現在処理区域内人口 | 213,774人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 180,218人 | 現在処理区域面積 | 3,259ha |
| 晴天時現在処理能力 | 28,260m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.3億円
総額12.5億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 高知県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 392,404人 | 現在処理区域内人口 | 213,774人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 180,218人 | 現在処理区域面積 | 3,259ha |
| 晴天時現在処理能力 | 28,260m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.3億円
総額12.5億円
経常収支比率は100%をわずかに下回っているものの、前年度の未処分利益剰余金を当該年度に繰り越していることなどから、経営の健全性は保たれている。流動比率は98.98%であり、支払い能力を高めるため今後も流動資産の増加に取り組む必要がある。企業債残高については、一般会計からの繰入により償還しており、流域下水道の負担はない。また、施設利用率も類似団体より高く、適切な施設規模となっている。
本県の流域下水道は、平成2年供用開始と比較的新しいものであるため、老朽化した管渠はなく、更新した管渠がないため分析表に数字として表れていない。今後の中長期の老朽化対策として、令和2年度にストックマネジメント計画を策定し、計画的・効率的な維持管理・改築更新に取り組んでいくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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