事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 高知県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 395,886人 | 現在処理区域内人口 | 212,833人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 180,274人 | 現在処理区域面積 | 3,210ha |
| 晴天時現在処理能力 | 28,260m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.6億円
総額14.2億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 高知県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 395,886人 | 現在処理区域内人口 | 212,833人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 180,274人 | 現在処理区域面積 | 3,210ha |
| 晴天時現在処理能力 | 28,260m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.6億円
総額14.2億円
経常収支比率は100%を上回っており、経営の健全性は保たれている。流動比率は100%を上回っているものの、支払い能力を高めるための流動資産の増加に取り組む必要がある。企業債残高については、一般会計からの繰入により償還しており、流域下水道事業の負担はない。また、施設利用率も類似団体より高く、適切な施設規模となっている。なお、本県の下水道事業は、令和2年度から地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計に移行したことから経年比較はできない。
本県の流域下水道は、平成2年供用開始と比較的新しいものであるため、老朽化した管渠はなく、更新した管渠もない。今後の中長期の老朽化対策として、令和2年度にストックマネジメント計画を策定し、計画的・効率的な維持管理・改築更新に取り組んでいくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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