地方財政ダッシュボード

高知県:電気事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2018年度2017年度2016年度2015年度

共有

事業・施設概要

都道府県高知県経営主体高知県
事業名電気事業会計適用区分法適用
類似団体区分最大出力40,700kW
年間発電電力量164,617MWh水力発電最大出力39,200kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力1,500kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.9億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

■経常収支比率・営業収支比率R5年度の供給電力量は、渇水の影響を受けた前年度と比較し、降雨量が多かったこと等により3割以上の増加となりました。このため経常収支比率は前年度比12.7ポイント増の136.2%、営業収支比率は14.1ポイント増の136.5%となり、ともに100%超を維持しています。■流動比率前年度比439.0ポイント増の1,358.1%となっており、100%を大きく上回っています。増加の理由は、未払金の減少などにより流動負債が減少したことに加え、現金・預金の増加などにより流動資産が増加したためです。■供給原価前年度比2,870.2円減の7,271.4円となり、全国平均の11,251.0円を大きく下回っています。これは渇水の影響を受けた前年度と比べて、供給電力量が増加したため減少したものです。■EBITDA前年度比131,399千円増の626,109千円となっています。増加した理由として、前年度より降雨量が多かったことにより水力電力量が増加したことと、水力発電施設の修繕などにより前年度一時的に増加していた営業費用が減少したこと等が挙げられます。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④EBITDA

経営のリスクについて

[水力発電]■設備利用率前年度比11.6ポイント増の47.4%となっています。増加の理由は、前年度の例年にない渇水による低迷に対して、R5年度は降雨量が増加したことで発電電力量を伸ばすことができたためです。■修繕費比率前年度比7.8ポイント減の14.5%となっています。減少の理由として、前年度に比べてR5年度は修繕費が大幅に減少したこと等が挙げられます。■企業債残高対料金収入比率計画どおりの企業債償還により低下傾向にあります。■有形固定資産減価償却率全国平均よりも高い割合となっており施設の老朽化が進んでいる状況と言えます。なお、水車発電機の修繕・改良は定期的に実施しており、施設の適切な管理に努めています。■FIT収入割合該当施設はありません。[風力発電]■設備利用率前年度比0.8ポイント増の10.9%となっています。増加した理由としては、昨年度と比べて、甫喜ヶ峰に設置してある風車2基が同時に故障停止していた期間が減少したことが挙げられます。ただし、全国の平均的な設備利用率と比較すると、低い水準に留まっています。■修繕費比率前年度比6.6ポイント減の49.5%となっています。減少に転じた一方、R3年度に風力発電所タワーなど主要設備の減価償却を完了したことで、営業費用に占める修繕費の割合が相対的に増加し、修繕費比率は高い水準となっています。■企業債残高対料金収入比率該当はありません。■有形固定資産減価償却率国内での風車導入の初期に建設されたことから減価償却が進んでおり、全国平均よりも高い割合となっています。■FIT収入割合H24年12月以降、すべてFITを活用した売電を行っているため、100%となっています。

①設備利用率
②修繕費比率
③有形固定資産減価償却率
④FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高知県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。