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高知県:電気事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県高知県経営主体高知県
事業名電気事業会計適用区分法適用
類似団体区分最大出力40,700kW
年間発電電力量124,117MWh水力発電最大出力39,200kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力1,500kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.5億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

■経常収支比率・営業収支比率R4年度の供給電力量は、複数回の渇水及び修繕工事に伴う貯水池水位の低下により発電停止を行った影響等を受け、近年にない低い水準となりました。このため経常収支比率は前年度比9.9ポイント減の123.5%、営業収支比率は8.0ポイント減の122.4%となりましたが、ともに100%超を維持しています。■流動比率前年度比482.8ポイント減の919.1%となっていますが、100%を大きく上回っています。減少の理由は、引当金の増加などにより流動負債が増加したためです。■供給原価前年度比2,831.5円増の10,141.6円となり、全国平均の10,480.4円と同水準となっています。前年度に比べて大幅に増加した理由は、渇水等の影響による供給電力量の減少が大きな要因となっています。■EBITDA前年度比111,458千円減の494,710千円となっています。減少した理由として、水力発電所の修繕などにより営業費用が増加し、前年度よりも純利益が約25%減少したこと等が挙げられます。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④EBITDA

経営のリスクについて

[水力発電]■設備利用率前年度比10.6ポイント減の35.8%となっています。R4年度は例年にない渇水の影響を受け、発電電力量を伸ばすことができなかったため、設備利用率も低下する結果となりました。■修繕費比率前年度比7.1ポイント増の22.3%となっています。増加した理由として、水力発電所の修繕などにより、前年度比で水力発電費が約70百万円増加したことが挙げられます。■企業債残高対料金収入比率計画どおりの企業債償還により低下傾向にあります。■有形固定資産減価償却率全国平均よりも高い割合となっており施設の老朽化が進んでいる状況と言えます。なお、水車発電機の修繕・改良は定期的に実施しており、施設の適切な管理に努めています。■FIT収入割合該当施設はありません。[風力発電]■設備利用率前年度比1.0ポイント増の10.1%となっています。増加した理由としては、不具合による故障停止日数の多かった前年度に比べ、停止日数が少なかったことが挙げられます。ただし、全国の平均的な設備利用率と比較すると、低い水準に留まっています。■修繕費比率前年度比23.5ポイント増の56.1%となっています。増加した理由として、前年度で風力発電所タワーなど主要設備の減価償却を完了したことにより、R4年度から減価償却費が大幅に減少したため、営業費用に占める修繕費の割合が相対的に増加したことが挙げられます。■企業債残高対料金収入比率該当はありません。■有形固定資産減価償却率国内での風車導入の初期に建設されたことから減価償却が進んでおり、全国平均よりも高い割合となっています。■FIT収入割合H24年12月以降、すべてFITを活用した売電を行っているため、100%となっています。

①設備利用率
②修繕費比率
③有形固定資産減価償却率
④FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高知県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。