事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 高知県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 40,700kW | |
| 年間発電電力量 | 124,117MWh | 水力発電最大出力 | 39,200kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,500kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額15.4億円
総額12.5億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 高知県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 40,700kW | |
| 年間発電電力量 | 124,117MWh | 水力発電最大出力 | 39,200kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 1,500kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額15.4億円
総額12.5億円
■経常収支比率・営業収支比率R4年度の供給電力量は、複数回の渇水及び修繕工事に伴う貯水池水位の低下により発電停止を行った影響等を受け、近年にない低い水準となりました。このため経常収支比率は前年度比9.9ポイント減の123.5%、営業収支比率は8.0ポイント減の122.4%となりましたが、ともに100%超を維持しています。■流動比率前年度比482.8ポイント減の919.1%となっていますが、100%を大きく上回っています。減少の理由は、引当金の増加などにより流動負債が増加したためです。■供給原価前年度比2,831.5円増の10,141.6円となり、全国平均の10,480.4円と同水準となっています。前年度に比べて大幅に増加した理由は、渇水等の影響による供給電力量の減少が大きな要因となっています。■EBITDA前年度比111,458千円減の494,710千円となっています。減少した理由として、水力発電所の修繕などにより営業費用が増加し、前年度よりも純利益が約25%減少したこと等が挙げられます。
[水力発電]■設備利用率前年度比10.6ポイント減の35.8%となっています。R4年度は例年にない渇水の影響を受け、発電電力量を伸ばすことができなかったため、設備利用率も低下する結果となりました。■修繕費比率前年度比7.1ポイント増の22.3%となっています。増加した理由として、水力発電所の修繕などにより、前年度比で水力発電費が約70百万円増加したことが挙げられます。■企業債残高対料金収入比率計画どおりの企業債償還により低下傾向にあります。■有形固定資産減価償却率全国平均よりも高い割合となっており施設の老朽化が進んでいる状況と言えます。なお、水車発電機の修繕・改良は定期的に実施しており、施設の適切な管理に努めています。■FIT収入割合該当施設はありません。[風力発電]■設備利用率前年度比1.0ポイント増の10.1%となっています。増加した理由としては、不具合による故障停止日数の多かった前年度に比べ、停止日数が少なかったことが挙げられます。ただし、全国の平均的な設備利用率と比較すると、低い水準に留まっています。■修繕費比率前年度比23.5ポイント増の56.1%となっています。増加した理由として、前年度で風力発電所タワーなど主要設備の減価償却を完了したことにより、R4年度から減価償却費が大幅に減少したため、営業費用に占める修繕費の割合が相対的に増加したことが挙げられます。■企業債残高対料金収入比率該当はありません。■有形固定資産減価償却率国内での風車導入の初期に建設されたことから減価償却が進んでおり、全国平均よりも高い割合となっています。■FIT収入割合H24年12月以降、すべてFITを活用した売電を行っているため、100%となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高知県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。