高知県：電気事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率、営業収支比率は、ともに100％を超えています。また、流動比率も、変動はあるものの100％を大幅に超えています。H28年度に流動比率が全国平均を下回っていますが、水車発電機オーバーホールなどにかかる未払金の増によるものです。供給原価は全国平均を下回っていますが、機器の長寿命化等による設備投資の効率化や経費削減等の経営効率化の取組を行っていることによるものです。EBITDAについて、微増傾向にあったものの、H26年度に減となっています。これは、新会計制度の適用に伴い義務化された退職給付引当金等の繰入れによる総費用の増加額が、引当要件を満たさなくなった修繕準備引当金等の取崩しによる総収益の増加額を上回ったことにより純損益の黒字が減少したことが原因です。H28年度に減となっているのは、水車発電機オーバーホールや風力発電所撤去などにより費用が増加したためです。

[水力発電]設備利用率は、施設がダム式及びダム水路式発電所であるため、全国平均より高い数値となっています。なお、H25年度に低下しているのは、年間降水量が少なかったことから計画の９割程度の供給電力量となったことなどが原因です。修繕費比率は、全国平均よりやや低い10～20％で推移しています。H26年度及びH27年度は、大規模な修繕が無く低い割合となっていますが、H28年度は水車発電機オーバーホールがあったものの、特別修繕引当金の取り崩しによる費用の平準化が図れています。企業債残高対料金収入比率は、計画どおりの企業債償還により低下傾向にあります。有形固定資産減価償却率は、全国平均よりも高い割合となっており施設の老朽化が進んでいる状況と言えます。なお、水車発電機の修繕・改良は定期的に実施しており、施設の適切な管理に努めています。FIT収入割合については、該当施設がありません。[風力発電]設備利用率は、低下傾向にありますが、これは自然災害等による故障停止と故障停止期間の長期化が主な要因であり、故障停止等からの早期復旧による停止期間の短縮に向けた取り組みの強化が重要となっています。修繕費比率は、H26年度及びH27年度において落雷等による故障に伴う大規模修繕を実施した影響から高い割合となっています。H28年度は１件の落雷被害があったものの、全国平均並みの数値となっています。企業債残高対料金収入比率については、該当ありません。有形固定資産減価償却率は、H26年度から増となっています。これは新会計制度の適用に伴い、みなし償却制度が廃止され、補助金で取得した固定資産の減価償却見合いを償却累計額に含めたことが原因です。FIT収入割合については、H24年12月より３風力発電所すべてがFIT単価に移行したことにより上昇しています。なお、運転開始後20年経過した１風力発電所(250kW)は、施設の老朽化対策のための経費の増加が見込まれることや、FIT期間終了により収入が大幅に減少することなどから、H28年9月に営業運転を終了し、撤去しました。また、２風力発電所についても、FIT期間終了（H31及びH36）後は収入が大きく変動するリスクを抱えています。