茨城県美浦村：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

【経常収支比率】【営業収支比率】大規模な修繕がなく費用の主なものは減価償却費となっており、高水準で推移している。今後は、発電効率の低下及び大規模修繕の発生により、数値は低下する恐れはありつつも、目標値の100％を下回ることはないと考えられるが、費用の増加に注視し事業を進めていく必要がある。【流動比率】発電が安定し、大きな臨時的な費用も発生していないことから、安定した利益を上げているため増加傾向にある。なお、令和４年度以降、地球温暖化対策事業を除いた、利益の剰余金処分による一般会計への繰り出しを行わなくなったため、現金の増により、平均値は下回るものの、比率は大きく増加している。100％を大きく上回っているため、短期的な債務の支払能力に問題はないが、今後も剰余金の処分について見直しを検討するなど、現金の確保に努めていく必要がある。【供給原価】総費用の大部分を減価償却費が占めているため、現状の費用を大幅に削減することは困難な状況ではあるが、平均値を上回っているため維持管理費等の縮減に努めている。【EBITDA】平均値を下回っているが、当事業は他団体と比較すると発電規模が低いためと考えられる。

【設備利用率】太陽光発電の中では平均値を上回っており、現時点では効率的な発電が行えていると考えられる。【修繕費比率】機器設備等も比較的新しいため、現状では大規模な修繕も少ないが、今後はパワーコンディショナーの更新等大規模な修繕を見込んでおり、財源の確保に努める必要がある。【企業債残高対料金収入比率】平成29年度より用地購入費の起債元金償還が始まり、平成30年度より建設整備費の起債元金償還が始まったことから、償還財源の確保に努める必要がある。発電効率の低下により売電収入は低下することが想定されるが、元金償還開始及び新たな企業債の発行の予定はないため、低下傾向で推移することを見込んでいる。【有形固定資産減価償却率】新たな資産の取得及び大規模な施設の更新の予定はないため、今後もこの数値は上昇傾向で推移することを見込んでいる。【FIT収入割合】過年度と同様の100%という数値を示しており、これは平均値とも同一である。太陽光発電事業については再生可能エネルギー固定価格買取制度での実施に限定されていることが分かる。

発電を開始後10年が経過したが、比較的安定した発電を行えていること、大規模な修繕がなかったことにより、現状では、経営の健全性や効率性は確保されていると考えられる。さらに、令和7年度からは、ソーラーパネルの洗浄を予定しており、一層の発電効率向上が見込まれる。本事業の利益は剰余金の処分により一部は一般会計へ繰り出し、地球温暖化対策設置機器補助金の財源となっている。今後は、経費の削減を図るとともに、利益の剰余金の処分について見直しを検討するなど、現金の確保に努めていく必要がある。また、固定価格買取制度の調達期間の終了期間を踏まえ発電所の廃止、廃止後の敷地の利活用について検討する必要がある。