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茨城県美浦村:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体美浦村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,124
現在給水人口12,935給水区域面積3,253ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を下回り類似団体平均と比較しても低い傾向にあり、経営が厳しい状況にあると考えられる。その要因としては、給水原価が類似団体よりも20%程度高いこと及び施設利用率の低迷が影響している。今後の施設更新に充てる財源を確保するため、経営改善を図る必要がある。②累積欠損金比率は、平成25年度まで発生していたが、平成26年度の会計制度改正により解消されている。⑤料金回収率は、類似団体平均よりも高く、令和5年度より約1%上昇したものの、依然として100%を下回っている。今後の更新投資に充てる財源を確保するため、さらに上昇させる必要がある。⑥給水原価は、220円から240円前後で推移しており、類似団体平均と比較しても高い傾向にある。要因として受水費の占める割合が高いことが挙げられる。また、今後、給水人口の減少に伴って有収水量が減少し、給水原価が更に高くなることが予想されるため、投資・維持管理費の抑制及び水道料金の改定も視野に入れる必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均と比較して低位で推移している。給水人口が今後も減少することが予想されることから、施設更新時のダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧有収率は類似団体平均と比較して高い数値であるが、右肩下がりで推移しており、令和6年度には約92%となった。法定耐用年数を超えた管路が増えてきているため、漏水等を注視していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成28年度より、法定耐用年数を超えた管路が発生している。今後は、年々法定耐用年数を超えた管路が増える状況にあり、計画的に施設及び管路の更新を進めていく必要がある。漏水事故等に対しては、事後対応ではなく出来る限り予防的に対応するべきである。また、老朽管の更新と併せて耐震化を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の美浦村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。