事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 美浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,881人 | |
| 現在給水人口 | 14,629人 | 給水区域面積 | 3,253ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 美浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,881人 | |
| 現在給水人口 | 14,629人 | 給水区域面積 | 3,253ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額5.2億円
①経常収支比率は前年度より改善しているが類似団体と比較しても低い傾向にあり、経営が厳しい状況にあると考えられる。その要因としては、給水原価が類似団体平均よりも40円程度高いこと及び施設利用率の低迷が影響している。今後の更新投資等に充てる財源を確保する努力が必要と考える。②累積欠損金比率は平成25年度まで発生していたが、平成26年度には会計制度の改正により解消されている。しかしながら、営業活動を給水収益で賄うことが難しい状況にあるため、経営改善を図っていく必要があると考える。⑤料金回収率は100%以上であり、類似団体平均を上回っている。⑥給水原価は210円~230円台で推移しており、類似団体平均と比較して高い傾向にある。要因として受水費の占める割合が高いことが挙げられる。今後、受水費の値上げの可能性も考えられるため、投資・維持管理費の抑制及び水道料金の改定も視野に入れる必要があると考える。⑦施設利用率は年々低下傾向にあり類似団体平均に近づいている。要因としては人口の減少や企業の節水等が考えられる。平成28年度は若干回復したが一時的なものと考えられる。⑧有収率は97~99%台で推移しており、類似団体平均と比較しても高い数値である。しかし、今年度より法定耐用年数を超えた管路が発生したため今後漏水等を注視していく必要が有る。
平成28年度より、法定耐用年数を超えた管路が発生している。今後は、年々法定耐用年数を超えた管路が増える状況にあり、計画的に更新を進めていくことを考えなければならない。漏水事故等に対しては、事後対応ではなく出来る限り予防的に対応するべきである。また、老朽管の更新と併せて耐震化を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美浦村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。