事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 美浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,292人 | |
| 現在給水人口 | 15,026人 | 給水区域面積 | 3,253ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 美浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,292人 | |
| 現在給水人口 | 15,026人 | 給水区域面積 | 3,253ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額5.4億円
①経常収支比率は類似団体と比較しても低い傾向にあり、経営が厳しい状況にあると考えられる。その要因としては、給水原価が類似団体平均よりも60円程度高いこと及び施設利用率の低下が影響している。今後の更新投資等に充てる財源を確保する努力が必要と考える。②累積欠損金比率は平成25年度まで発生していたが、平成26年度には会計制度の改正により解消されている。しかしながら、給水収益の減少により営業活動を給水収益で賄うことが難しい状況にあるため、経営改善を図っていく必要があると考える。⑤料金回収率は100%以上であり、類似団体平均とほぼ同等の比率となっている。⑥給水原価は210円~220円台で推移しており、類似団体平均と比較して高い傾向にある。要因として受水費の占める割合が高いことが挙げられる。今後、受水費の値上げの可能性も考えられるため、投資・維持管理費の抑制及び水道料金の改定も視野に入れる必要があると考える。⑦施設利用率は年々低下し類似団体平均に近づいている。要因としては人口の減少や企業の節水等が考えられる。⑧有収率は98~99%台で推移しており、類似団体平均と比較しても高い数値である。要因として、現時点では法定耐用年数を超えた管路がないため漏水等が少ないことが考えられる。
現時点では、法定耐用年数を超えた管路は存在していない。しかしながら、今後直ぐに法定耐用年数を超えた管路が発生してくる状況にある。今後は、計画的に更新を進めていかなければならない。漏水事故等に対しては、事後対応ではなく出来る限り予防的に対応するべきである。また、老朽管の更新と併せて耐震化を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美浦村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。