事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 美浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,144人 | |
| 現在給水人口 | 13,919人 | 給水区域面積 | 3,253ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 美浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,144人 | |
| 現在給水人口 | 13,919人 | 給水区域面積 | 3,253ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.0億円
総額5.0億円
①経常収支比率は、前年度より低下し、類似団体平均と比較しても低い傾向にあり、経営が厳しい状況にあると考えられる。その要因としては、給水原価が類似団体よりも20%程度高いこと及び施設利用率の低迷が影響している。今後の施設更新に充てる財源を確保するため、経営改善を図る必要がある。②累積欠損金比率は、平成25年度まで発生していたが、平成26年度の会計制度改正により解消されている。⑤料金回収率は、類似団体平均よりも高い傾向ではあるが100%を下回っており、更なる経費削減や適切な料金水準を考える必要がある。⑥給水原価は、220円から230円前後で推移しており、類似団体平均と比較しても高い傾向にある。要因として受水費の占める割合が高いことが挙げられる。また、今後、給水人口の減少に伴って有収水量が減少し、給水原価が更に高くなることが予想されるため、投資・維持管理費の抑制及び水道料金の改定も視野に入れる必要がある。⑦施設利用率は年々低下しており、類似団体平均と比較しても低くなっている。要因としては人口減少であり、今後も減少することが予想されることから、施設更新時のダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧有収率は97%から99%台で推移しており、類似団体平均と比較しても高い数値である。しかしながら、法定対応年数を超えた管路が増えてきているため、漏水等を注視していく必要がある。
平成28年度より、法定耐用年数を超えた管路が発生している。今後は、年々法定耐用年数を超えた管路が増える状況にあり、計画的に更新を進めていくことを考えなければならない。漏水事故等に対しては、事後対応ではなく出来る限り予防的に対応するべきである。また、老朽管の更新と併せて耐震化を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美浦村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。