長野県佐久市：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

●収益的収支比率についてメガソーラー発電事業での総費用の内訳は発電設備等一式借上料、保安管理業務等が主なものです。売電による単年度収益は安定しており平成２６年度から黒字で推移し、令和６年度においても黒字となりました。●供給原価について販売電力量１MWhあたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標ですが、令和６年度は前年度と比較すると１１．０％減となりました。これは、総費用の大部分を占めているものが「発電設備等一式借上料（経常経費）」となっている状況であり毎年安定した支出をしているものの、年間発電電力量は前年度より288MWh増加（R5:2,950MWh→R6:3,238MWh）したことによるものです。※R5は太陽光の動線ケーブル切断被害をうけ一時発電停止となっていた。●ＥＢＩＴＤＡについて企業の本業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標ですが、令和６年度は、前年度と比較すると２９．４％増となりました。これは総収益が増加したことによるものであり、数値は平均値を大きく上回っており安定してます。●営業収支比率について発電による料金収入の営業活動から生じる収益はあるものの、全て営業外費用に計上されるため、人件費や発電費等の営業費用が無いことから、営業収支比率は算出されません。

●設備利用率について太陽光発電能力と実際の発電電力量との割合である設備利用率について、令和６年度は１８．６％となり平均値を上回り前年度比で１．７ポイント増加しました。これは令和５年度の利用率が太陽発電設備の銅線ケーブルの切断被害をうけて約４ヶ月程度発電停止となったことで例年より大きく減少したものであり（特殊要因）令和６年度は１年間安定した運転した結果によるものですが、設備の経年劣化の影響もあり発電能力は減少傾向にあります。水力発電（マイクロ水力発電事業）の設備利用率については、設備の故障により運転を停止している状況のため前年度比で９．７ポイント減少しました。なお、平均値を下回っている要因は、当該設備は１０kwの小規模設備となっているため、毎年平均値を下回っている状況です。●ＦＩＴ収入割合についてメガソーラー発電事業はＦＩＴによる全量売電施設です。発電施設を借上契約している期間は現状の売電価格となっていることから、事業期間中の収入が減少するリスクは回避することができます。また当施設の設備はリース契約により借り受け、発電事業者として売電しています。ＦＩＴ期間終了後は設備撤去となりますが、撤去費用についてもリース事業者が積立を行っていることから、リスクは低いものと考えます。