長野県佐久市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率については、毎年、100％を下回る赤字経営であり、それに伴い累積欠損金比率についても年々上昇している。流動比率については、類似団体の平均値より僅かに上回る状況であるものの、赤字経営であるため年々減少し、必要水準とされる100％を大幅に下回る厳しい資金状況となった。企業債残高対事業規模比率については、類似団体の平均値より低い状況で、償還も進みつつあるので年々減少傾向である。経費回収率の低下や汚水処理原価の上昇については、修繕費が少額であった前年度に対し今年度は修繕が増加したことに加え、委託料が次期契約への更新により、人件費高騰等の影響を受けて急増したことが要因となり、悪化している。施設利用率は、施設の処理能力に余裕があり、統廃合により効率化する必要がある。水洗化率については、類似団体の平均値より高いが、世帯の高齢化等により、今後の収益増加は見込めない状況にある。

有形固定資産減価償却率は年々増加し、類似団体の平均値よりかなり減価償却が進んでいる。耐用年数に近づいているため施設の機能強化事業を行っているが、計画的な改築更新工事を行っていく必要がある。

この区域は、市の周辺部であるため、人口減少に伴うサービス需要及び使用料が減少している。高齢者世帯が多く、水洗化による収益改善も困難である。供用開始から40年近く経過した施設もあり、老朽化が進行しており、施設の老朽化に伴う更新需要は増大している。計画的な改築更新を行っているが、今後も継続的な実施が不可欠である。公営企業に限らず市職員の人材確保が困難な状況にあり、特に技術系の若手職員が退職等により不足していることが課題である。近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響を受け、累積欠損金比率も年々増加。この事業単体では、自立的な経営が困難な状況にある。運営効率化のため、統廃合計画に基づき処理施設の統廃合を順次、進めているが、その完了には長期的な期間と相応の整備費用を要する。そのため、統廃合による経費削減効果が現れるまでには、今後も長期にわたる期間が必要となる見通しである。