長野県佐久市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

収益で費用をどの程度賄えているか表す①経常収支比率は、H28年度112.83％となり、引き続き健全経営が伺える。H27年度より向上した要因として、公共へ統廃合された農集地区の維持管理費分が軽減されたためと考えられる。1年以内に支払うべき債務に対して、支払うことができる状況を示す③流動比率は、H27年度の95.80％から直近のH28年度は182.07％と、大きく上回っている。要因として、農集の中で大きく占める地区が公共へ統廃合されたことから負担が減り、短期債務に対する支払能力が向上したためである。料金収入に対する企業債残高の割合を示す④企業債残高対事業規模比率はH28年度が402.84％であり、類似団体平均値や公共下水道事業より低いため、経営負担の少ないことが伺える。使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているか示す⑤経費回収率についても100％を超え、直近のH28年度は102.13％である。適切に回収し、安定経営であることが伺える。有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を示す⑥汚水処理原価は、H27年度の164.37円からH28年度は218.37円と大きく上昇している。統廃合に伴い汚水処理費は減少している一方、年間有収水量の減少率と比例していないことが要因と考えられる。しかし類似団体に比べ、経営負担の小さいことが伺える。⑦施設利用率は51.07％、⑧水洗化率は92.15％で、共に農集が公共に統廃合されたことから減少したものと考えられる。施設の有効利用を図るため、普及促進に継続して努める。

①有形固定資産減価償却率は公共同様、類似団体と比較してみても償却率は高いため、老朽化の進んでいることが推測できる。施設が老朽化することは避けられないため、H28年度では機能強化診断を実施した。その結果、管渠については改築更新を行わないこととした。

農業集落排水地域は中山間地域及び農村地域がほぼ占めているため、高齢者の占める割合が都市部より大きい。今後は人口減に伴う収入減を考慮する必要がある。併せて、公共への統廃合を進めるなど、処理場の稼働率UP及び経費削減を図る必要がある。