長野県佐久市：国保浅間総合病院の経営状況（最新・2024年度）

・主に佐久医療圏における二次医療の役割を担いながら、民間の医療機関だけでは充足しきれない救急医療、高度医療、小児医療、周産期医療、リハビリテーション医療、保健衛生事業やへき地医療などの不採算部門とされる医療も担っています。・医師臨床研修や、地域の医療従事者、医学生、看護学生等の実習の場を提供しています。・訪問診療、訪問看護、居宅介護支援等の在宅医療サービスも担っています。

「①経常収支比率」～「③修正医業収支比率」は、物価高騰や人件費増加の影響を受けたものの、内科や産婦人科の常勤医師の増員をはじめ、経営改善の各種取組により昨年度に比べ大幅に増加しました。しかしながら、依然として赤字決算が続いており厳しい経営状況です。「④病床利用率」は、「一日当たりの平均入院患者数190人以上」という目標を掲げ、職員が一丸となって改善に向けた取組を進めた結果、前年より2.2％上昇しました。「⑤入院患者1人1日当たり収益」「⑥外来患者1人1日当たり収益」は、内科、産婦人科等での診療収入の大幅な増収により上昇しました。「⑦職員給与費対医業収益比率」は医業収益の増加により減少していますが、類似病院平均値を上回っているため、引き続き業務の効率化による時間外勤務の削減等により人件費の抑制を図ります。「⑨累積欠損金比率」は、医業収益の増収により昨年度より2.8％改善しました。

「①有形固定資産減価償却率」は、類似病院平均値を上回っており、施設設備の老朽化は進んでいますが、長寿命化計画に基づき、施設設備の最適化に努めます。「②器械備品減価償却率」は、類似病院平均値を上回っていますが、医療機器の更新に当たっては医療機器等整備検討委員会において精査を行い、計画的な更新に取り組んでいます。「③1床当たり有形固定資産」は、令和5年度から介護療養病床40床を休止したことにより上昇しています。引き続き病床の効率的な利用に努めます。

令和6年度は、病院経営の企画立案に特化した部署である「佐久市病院事業経営戦略室」を病院事業管理者の直下に設置し、診療報酬改定や病床稼働率を考慮した病院再編など、病院経営の改善に向けた検討や取組を進めてきました。具体的には救急搬送患者の積極的な受入れのほか、医師自らがクリニック等を訪問し患者紹介の連携を行うなど、職員一丸となって改善に向けた取組を進めた結果、外来収益、入院収益ともに増収となりました。しかしながら、昨今の物価高騰や人件費の増加の影響による医業費用の増加や、人口減少による患者数の減少により、依然として厳しい経営状況が続くことが予想されます。また、全国的な医師不足や医師の都市部への偏在といった問題は当院においても例外ではなく、公営企業に携わる人材確保が喫緊の課題となっています。今後も地域医療を支える公立病院として持続可能な医療を提供していくため、適宜、経営強化プランの見直しを行うなど、引き続き経営改善に努め、健全経営を目指していきます。