公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
電気事業
国保浅間総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割・主に佐久医療圏における二次医療の役割を担いながら、民間の医療機関だけでは充足しきれない救急医療、高度医療、小児医療、周産期医療、リハビリテーション医療、保健衛生事業やへき地医療などの不採算部門とされる医療も担っています。令和4年度からは、最新型の心臓血管造影装置の運用も開始しました。・医師臨床研修や、地域の医療従事者、医学生、看護学生等の実習の場を提供しています。・訪問看護、居宅介護支援等の介護サービスも担っています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」から「③修正医業収支比率」は、物価高による光熱費、燃料費等の経費の増加や、新型コロナウイルス感染症の流行による受診控え等により減少しています。「④病床利用率」は、一般病床の利用率も74.5%と減少していますが、令和6年度廃止予定の介護療養病床の利用率が39.1%と低いことから、全体の病床利用率が大きく減少しています。「⑤入院患者1人1日当たり収益」と「⑥外来患者1人1日当たり収益」は、患者1人あたり診療収入の増加により上昇しています。「⑦職員給与費対医業収益比率」は上昇していますが、業務の効率化による時間外労働勤務の削減等により、人件費の抑制を図っています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」は、類似病院平均値を下回っており、老朽化は進んでいますが、長寿命化計画を策定し、施設設備の最適化に努めています。「②器械備品減価償却率」は、同平均値を上回っていますが、医療機器等整備検討委員会において精査を行い、計画的な更新に取り組んでいます。「③1床当たり有形固定資産」は、類似病院平均値を上回っていますが、令和元年度に医療療養病床40床を廃止した影響によるもので、令和10年度頃には類似病院平均値に落ち着く予定です。 |
全体総括令和4年度は、前年並の損失計上となりましたが、「経営改革委員会」を新たに設置するとともに、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業である「経営・財務マネジメント強化事業」を活用して、経営改善に向けた様々な検討や取組を進めています。今後においても、令和5年度に策定する「浅間総合病院経営強化プラン」に基づき、健全経営と持続可能な地域医療提供体制の確保に努めます。 |
出典:
経営比較分析表
,
北海道 深川市 黒石市 三沢市 岩手県 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 名古屋市 碧南市 常滑市 稲沢市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 新宮市 大田市 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 山陽小野田市 徳島県 小豆島中央病院企業団 愛媛県 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 国東市 宮崎県 出水市 霧島市 沖縄県