長野県佐久市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率が100%を超えており、累積欠損金も発生しておらず、引継き、黒字経営を維持している。しかしながら指標は年々、悪化傾向にある。前年度と比較して経常収支比率および経費回収率が低下し、汚水処理原価が増加した。これは、修繕費が少額であった前年度に対し今年度は高額な修繕が増加したことに加え、委託料が次期契約への更新により、人件費高騰等の影響を受けて急増したことが要因である。事業着手から40年以上経過し、老朽化が進行しており、今後も修繕費の増加が推察される。流動比率は、類似団体の平均値より高く、短期債務の支払い能力は十分にあると考える。企業債残高対事業規模比率についても類似団体の平均値よりも低く、年々減少しているので、投資規模は適正であると考えられ、償還が進んでいる状況である。水洗化率は、高水準にあるが、収益の確保のためにも戸別訪問を引き続き実施し、水洗化を促進する必要がある。

管渠老朽化率は0％で耐用年数を超える管渠はないが、有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値より高く、耐用年数に近づきつつあり、老朽化が進んでいる。ストックマネジメント計画に基づき計画的に更新する必要がある。

当市においても人口減少はしているが、佐久平駅周辺を中心に住宅が増加しており、この区域のサービス需要は堅調で、使用料収益も微増傾向である。供用開始から40年以上経過し、老朽化が進行しており、施設の老朽化に伴う更新需要は増大している。合わせて、老朽化に伴い修繕費も増加しており、計画的な改築更新に努める必要がある。公営企業に限らず市職員の人材確保が困難な状況にあり、特に技術系の若手職員が退職等により不足していることが、課題となっている。近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響を受け、利益が年々減少している。特に当年度は、委託料が次期契約への更新により、人件費高騰等の影響を受けて増大し、利益減少の要因となった。今後も一層の経費削減に努めていく必要がある。