長野県佐久市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	106.25	104.04	101.07	107.41	119.49
類似団体内平均値（％）	102.88	100.66	105.76	105.34	108.77

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	10.29	6.57	5.8	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	33.39	51.04	25.99	24.99	21.47

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1675.76	4439.58	3543.23	2376.22	320.31
類似団体内平均値（％）	417.04	287.3	275.56	316.92	79.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	900.85	905.83	693.1	657.52	499.35
類似団体内平均値（％）	1114.26	1322.8	939.14	940.83	921.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	111.57	106.68	102.43	108.98	141.19
類似団体内平均値（％）	91.37	84.25	97.27	101.59	107.25

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	215.05	225.33	242.14	229.62	177.61
類似団体内平均値（円）	181.11	199.43	164.8	156.74	149.8

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	68.76	65.85	65.68	69.94	69.86
類似団体内平均値（％）	88.94	123.19	79.3	75.82	80.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	92.31	93.83	94.4	95.33	96.07
類似団体内平均値（％）	88.6	86.79	92.58	92.7	93.18

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率に関しては、制度改正に伴う影響(主として長期前受金戻入が大きく加算されたこと)が理由である。⑤経費回収率において、必要経費（汚水処理費）は適切に回収出来ているため、経営は安定しているといえる。なお、H26年度の141.19％と前期比で約30%増加している理由は、⑥で汚水処理原価の減少が示すとおり、汚水処理費の減(コスト削減)によるものである。③流動比率に関しては、流動資産が流動負債の320%と類似団体平均の79%を大きく上回っているが、近い将来行わなければならない施設等の更新工事に充てる資金として留保していることが要因である。④企業債残高対事業規模比率に関しては、将来必要な資金を留保しつつも、計画的に企業債を返済しているため、現状、経営の健全性に疑義はないと考えられる。その他、⑥汚水処理原価は、維持管理経費が横ばいで推移しているのに対し、年間有収水量が増加傾向にあるため、1㎥あたりの汚水処理に要した費用は減少傾向となっている。⑦施設利用率に関しては70％弱で推移しており、最大稼働率まで残り30％あることから、今後施設の有効利用を図るため、他事業との統廃合を継続して進める必要がある。⑧水洗化率に関しては、年々増加しているものの、管路延長して採算のとれるエリアは先が見えているため、今後は新築・改築等による管路既存エリア内の受益者を確実に増やし、施設の統廃合等で下水道事業全体の経営効率化を図っていく方針である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	19.08	20.29	21.54	22.81	33.73
類似団体内平均値（％）	8.83	9.63	12.02	12.9	25.52

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.48	0.71	0.76

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.04	0.06	0.07

老朽化の状況について

制度改正に伴い“減価償却累計額”が増額しているため、類似団体同様、H25年度からH26年度の①有形固定資産減価償却率は増加している。類似団体平均比で償却率は高くなっているものの、処理場等については計画的に更新工事を実施しているため、問題があるとは認識していない。しかしながら、今後の投資計画と財政計画を勘案すると、汚水管渠等の長寿命化対策が必要となるため留意する。

全体総括

上述のとおり、経営の健全性については安定的であるが、経営の効率性の観点からは、特に施設利用率について最大稼働率まで30％の余裕があるため、今後予定している農集から公共への統廃合を含め、運営体制のあり方や、処理場等の更新計画の検討を引き続き進めていく必要がある。また、今後の経営戦略を作成するにあたっては、汚水管渠の長寿命化対策を念頭においた投資計画の策定にも留意する。