長野県佐久市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、毎年、100％未満のため赤字経営であり、欠損金が累積されていく状況である。流動比率は、赤字経営であるため、現金預金などの流動資産も増加する状況にはならない。企業債残高対事業規模比率については、類似団体の平均値より低く、年々、企業債の償還が進んでいることから減少傾向である。経費回収率がほぼ100％であることについては、繰入金算定における分流式下水道等に要する経費の見直しによるものである。汚水処理原価については、例年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体より低い水準にある。しかしながら、経営規模が小さいため、突発的な故障や老朽化に伴う高額な修繕費が発生すると、大きく上昇してしまう。施設利用率は、類似団体の値と近く推移しており、余裕のある状況であるため、統廃合により効率化する必要がある。水洗化率は、人口減少の事業区域であり、高齢者の単身世帯宅が多く、水洗化がなかなか進まない状況である。

耐用年数を超えた管渠はないが、有形固定資産減価償却率は年々増加し、類似団体の平均値よりかなり減価償却が進んでいる。耐用年数に近づきつつあるためストックマネジメント計画等に基づき計画的な更新工事を行っていく必要がある。

この区域は、市の周辺部に位置するため、人口減少に伴い、サービス需要及び使用料収益が減少している。高齢者世帯が多く、水洗化による収益改善も困難である。供用開始から30年近く経過し、老朽化が進行しており、施設の老朽化に伴う更新需要は増大している。合わせて、修繕費も増加しており、計画的な改築更新に努める必要がある。公営企業に限らず市職員の人材確保が困難な状況である。特に技術系の若手職員が退職等により不足していることが、課題となっている。近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響を受け、累積欠損金比率も年々増加。この事業単体では、自立的な経営が困難な状況にある。施設利用率に余裕があるため、処理施設の統廃合を進めて効率化を図り、経費削減を推進する。これにより改築更新に必要な資金を確保し、持続可能な事業体制の構築に努める必要がある。