長野県佐久市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、前年度から微増し90.32％となったが、100％を下回っているため経営難であることが分かる。②累積欠損金比率と③流動比率の値の要因については、年々減少していた繰越利益剰余金が今年度からマイナスになったことが考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値並の率を推移している。今後は処理施設の機械設備等の更新や令和元年度台風19号災害復旧のための新規借入が予定されており、上昇することが考えられる。⑤経費回収率について、前年度行った繰入金算定における分流式下水道等に要する経費の見直しにより、100％である。⑦施設利用率は41～42％台を推移しており、施設の処理能力に余裕があることが伺える。よって近隣施設との統廃合を検討し、利用率の上昇を図る必要がある。⑧水洗化率については、住宅新築や改築に伴い年々上昇している。

①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、老朽化が進んでいることが分かる。その対策として平成29年度から長寿命化計画による施設の改築更新が開始された。また令和4年度からストックマネジメント計画の策定が予定されており、計画的な更新工事を行い老朽化に対応していく。

経常収支比率が100％未満であることや累積欠損比率の高さ、流動比率の低さから、事業単体では経費をまかなえていない状況であることが分かる。また、令和元年台風第19号により、水管橋が流失する被害を受けており、今後は多額の災害復旧費用がかかる見込みである。施設の老朽化対策をしつつ、統廃合や規模の見直し等を行い、費用を削減していくことが必要である。