長野県佐久市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率は、毎年、100％未満のため赤字経営であり、毎年、欠損金が累積されていく状況である。前年度より4％ほど上昇したが、高額な修繕が発生しなかったことによるものである。流動比率は、赤字経営であるため、現金預金などの流動資産も増加する状況にはならない。企業債残高対事業規模比率については、類似団体の平均値より低く、年々、企業債の償還が進んでいることから減少傾向にあり、企業債利息についても年々減少している。経費回収率がほぼ100％であることについては、繰入金算定における分流式下水道等に要する経費の見直しによるものである。汚水処理原価については、毎年、ほぼ一定で、同じ類似団体の平均値よりは低いが、修繕等高額な支出が発生すると上がってしまう。施設利用率は、類似団体の値と近く推移しており、余裕のある状況であるため、統廃合により効率化する必要がある。水洗化率は、人口減少の事業区域であり、高齢者の単身世帯宅が多く、水洗化がなかなか進まない状況である。

耐用年数を超えた管渠はないが、有形固定資産減価償却率は年々増加し、類似団体の平均値よりかなり減価償却が進んでいる。耐用年数に近づきつつあるためストックマネジメント計画等に基づき計画的な更新工事を行っていく必要がある。

経常収支比率が、100％未満であること、累積欠損金比率が年々増加し、流動比率も年々低下していることから、この事業単体では成り立たない状況である。今後、人口減少により下水道使用料収入の減少が確実に予測される事業区域であり、高齢者世帯が多く水洗化率を上げることも困難である。施設利用率に余裕があるので処理施設の統廃合を進め、効率化を図り、経費を削減し、改築更新資金の確保に努めなければならない。