長野県佐久市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
長野県佐久市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度から微増し91.57％となったが、100％を下回っているため経営難であることが分かる。②累積欠損金比率の増加要因は、令和元年東日本台風による被災施設等の除却により、特別損失が大きく増加したことによるものである。③流動比率は前年度より増加したが、100%を下回っている状況である。長寿命化計画による施設の更新を行っており、企業債の償還額が増加していることが要因である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値並みの率を推移している。今後は処理施設の機械設備等の更新及び令和元年東日本台風による被災施設等の復旧のための新規借入が予定されており、上昇する見通しである。⑤経費回収率について、平成29年度に行った繰入金算定における分流式下水道等に要する経費の見直しにより、100％である。⑦施設利用率が前年度より減少した要因は、晴天時の計画処理能力が増加したことによるものである。施設の処理能力には余裕があるため、近隣施設との統廃合を検討し、利用率の上昇を図る必要がある。⑧水洗化率については、住宅新築や改築に伴い年々向上している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、老朽化が進んでいることが分かる。その対策として平成29年度から長寿命化計画による施設の改築更新が開始された。また令和3年度からストックマネジメント計画の策定が予定されており、計画的な更新工事を行い老朽化に対応していく。
全体総括
経常収支比率が100％未満であることや累積欠損比率の高さ、流動比率の低さから、事業単体では経費をまかなえていない状況であることが分かる。また、令和元年東日本台風により、水管橋が流失する被害を受けており、今後は多額の災害復旧費用がかかる見込みである。施設の老朽化対策をしつつ、統廃合や規模の見直し等を行い、費用を削減していくことが必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐久市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。