長野県佐久市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①経常収支比率に関しては、ほぼ横ばいの黒字計上を維持しており、安定した経営を保っている。④企業債残高対事業規模比率に関しては、当該地区の営業収益減に伴い、減少傾向である。⑤経費回収率はH24年度以降、120～130％台を示しているため、下水道使用料で改修すべき経費は全て使用料で賄えていると判断できる。⑥汚水処理原価に関しては、類似団体と比較しても、少ない単価で汚水処理をしていることが分かる。⑦施設利用率に関しては約40％と低く、施設の遊休化が懸念されるため、将来的に特環同士の処理場統廃合を検討し、施設利用率を上げるとともに経費削減を図る。⑧水洗化率に関しては、主に住宅新築・改築等に伴い微増傾向である。

①有形固定資産減価償却率は公共同様、制度改正に伴いH25からH26にかけ著しく増加しているが、類似団体と比較してみても償却率は高いため、老朽化の進んでいることが推測できる。施設が老朽化することは避けられないため、法定耐用年数に合わせ、計画的な長寿命化対策が必須である。

経常利益は黒字で、経常収支比率も100％を超えている。経費回収率も高いが、施設利用率は40％ほどで遊休化が懸念される。今後、人口減少社会に対応するため、施設の統廃合を進めるなど、運営体制のあり方等を速やかに見直し、経費削減する必要がある。