長野県佐久市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は、前年度から約10％減の88.08％となった。これは、分流式下水道に要する経費の繰入基準額について見直しを行ったことの影響によるものである。100％を下回っているため、経営難であることが分かる。③流動比率をみても、前年度よりは上昇しているものの100％を大きく下回っており、短期的な債務に対する支払能力がないことが分かる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値並の率を推移している。今後は処理施設の機械設備等の更新のため新規借入が予定されているが、償還額との差額からみると、緩やかに減少するものと考えられる。⑤経費回収率の上昇及び⑥汚水処理原価の減少の要因は、①と同様に繰入金算定における分流式下水道等に要する経費の見直しによるものである。⑦施設利用率は41～42％台を推移しており、施設の処理能力に余裕があることが伺える。よって近隣施設との統廃合を検討し、利用率の上昇を図る必要がある。⑧水洗化率については、住宅新築や改築に伴い年々上昇している。

①有形固定資産減価償却率は増加しており、老朽化が進んでいることが分かる。その対策として平成29年度から長寿命化計画による施設の改築更新が開始された。また34年度からストックマネジメント計画の策定が予定されており、計画的な更新工事を行い老朽化に対応していく。