長野県佐久市：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、毎年、100％未満のため赤字経営であり、欠損金が累積されていく状況である。流動比率は、赤字経営のため、現金預金などの流動資産も増加する状況にはならない。企業債残高対事業規模比率については、年々、企業債の償還が進んでいることから減少傾向にあるが、類似団体の平均値より高い状況にある。経費回収率が100％であることについては、繰入金算定における分流式下水道等に要する経費の見直しによるものである。汚水処理原価については、例年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体より低い水準にある。しかしながら、経営規模が極めて小さいため、突発的な故障や老朽化に伴う高額な修繕費が発生すると、大きく上昇してしまう。水洗化率は、事業規模が小さく、利用者に変化があまりないため、毎年、横ばいである。

有形固定資産減価償却率は年々増加し、類似団体の平均値よりかなり減価償却が進んでいる。耐用年数に近づきつつあるが、処理区内人口、施設の規模、収益の状況からは、大規模な改築更新工事は行えない。

当該施設は、小規模であり、現在、サービス需要の変化が、あまり見られないが、将来的には人口減少に伴い減退していくことが推測される。老朽化が進行しており、施設の老朽化に伴う更新需要は増大しているが、規模が小さいため収益も少なく、更新資金の確保が困難な状況にある。公営企業に限らず市職員の人材確保が困難な状況で、特に技術系の若手職員が退職等により不足していることが課題となっている。近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響を受け、累積欠損金比率も年々増加、この事業単体では、自立的な経営が困難な状況にある。近隣施設との統廃合も困難であるため、経費削減を図るとともに、施設の適正な維持管理による延命に努めざるを得ない状況である。