長野県佐久市：小規模集合排水処理の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）			100.0	103.91	127.65	62.25	67.61	63.12	59.14	60.88
類似団体内平均値（％）			81.01	98.6	105.88	94.85	96.1	97.69	91.26	99.2

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	47.62	38.8
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0	46.01	210.71	417.48	558.33	735.71
類似団体内平均値（％）			1717.22	1894.57	933.68	1033.78	929.29	1037.73	1597.09	1500.46

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）			697.3	808.0	7.53	-8.81	-11.9	-19.7	-37.51	-52.89
類似団体内平均値（％）			879.96	1949.2	135.62	133.78	216.89	89.03	88.56	81.26

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）			4342.17	4207.19	3356.51	4750.38	3594.57	3539.0	3016.8	2939.49
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	4961.79	3955.63	6111.9	5160.79	4207.73	3852.63	4590.21	4404.92

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	23.12	27.6	270.54	131.72	-41.87	56.74	50.39	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	20.57	29.02	29.59	25.02	27.47	29.17	24.03	28.37

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	1442.78	1209.98	100.45	190.04	-620.37	467.71	502.36	258.9	243.68	245.94
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	873.65	649.17	598.62	671.82	646.41	610.37	756.45	643.84

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	42.11	71.43	35.71	57.14	57.14	71.43	100.0	78.57	78.57	78.57
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	45.65	37.26	16.61	19.85	22.8	23.69	28.04	28.68

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	98.0	98.04	98.0	100.0	86.21	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	90.34	91.83	89.82	87.43	90.1	87.44	92.03	92.82

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100％を大きく下回る60.88％となっており、②累積欠損金比率は年々上昇している。③流動比率についても依然マイナス値であり、引き続きこの事業単体では成り立たない経営状況である。④企業債残高対事業規模比率は前年度より低下したが、類似団体平均値と比較しても高比率である。処理区域内人口の規模に伴って営業収益も少ないことが主な要因であるが、今後の投資予定はないため、年々低下していくとみられる。⑤経費回収率が100％であることについては、繰入金算定における分流式下水道等に要する経費の見直しによるものである。⑥汚水処理原価の増加要因は、令和元年東日本台風による被災箇所の修繕費用の増加によるものである。⑦施設利用率と⑧水洗化率は昨年度と同値である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）			29.48	31.75	34.02	2.26	38.41	40.68	42.94	45.12
類似団体内平均値（％）			22.09	23.44	27.64	2.68	32.36	31.73	30.28	31.0

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）			0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々上昇している。来年度以降も徐々に上昇していくと予測されるため、施設等を長期的に利用できるよう対策をしていくことが必要である。

全体総括

この事業は水洗化率100％であり施設利用率も高い値ではあるが、処理区域内人口の規模がとても小さいため、事業単体では使用料収入で経費をまかなえない。よって補助金や他事業からの補填に頼っている状況である。また、他処理施設等への統廃合等も困難な地域であり不採算もやむを得ないことから、他事業への負担を減らせるよう、施設等の長期的利用に向けた対策や経費節減を行う必要がある。