事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 99,096人 | 現在処理区域内人口 | 55人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 55人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額209.3万円
総額331.6万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 99,096人 | 現在処理区域内人口 | 55人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 55人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額209.3万円
総額331.6万円
①経常収支比率について、平成29年度は63.12%と100%を下回っているため、この事業のみで考えると経営難であることが分かる。②累積欠損金比率について、平成28年度と比べ29年度は417.8%と約2倍上昇しており、引き続き他の事業による補填に頼らざるをえない状況である。③流動比率についてもマイナスの数値であることから、短期的な債務に対する財源も単独事業ではまかないきれていないことが分かる。④企業債残高対事業規模比率は前年度より低下したものの、類似団体平均値と比べても依然高い比率であり、経営負担は大きい。要因は、処理区内人口が少数であり、営業収益が少ないことが考えられる。今後は新たな投資の予定がないため、負担は減少すると推測する。⑤経費回収率の上昇及び⑥汚水処理原価の減少の要因は、繰入金算定における分流式下水道等に要する経費の見直しによるものである。⑦施設利用率の低下については、処理区域内人口の減少に伴う有収水量の減少が要因と考えられる。⑧水洗化率は昨年度と変わらず100%である。
①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体平均値と比較しても高い率である。よって施設の長期的な利用を見込み、計画的に老朽化対策を検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐久市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。