長野県佐久市：小規模集合排水処理の経営状況（2016年度）

収益で費用をどの程度賄えているか表す①経常収支比率は、直近のH28年度は67.61％で100％を下回っているため、この事業のみで把握すると経営難であることが伺える。1年以内に支払うべき債務に対して、支払うことができる現金等がある状況を示す。②“営業収益に対する累積欠損金の状況を表す”累積欠損金比率が、H28年度は210.71％に増えたことにより、現状、公共を含めた下水道事業全体で小規模集合排水事業の赤字を補填しているが、将来的に対策を考える必要がある。③流動比率からも100％を大きく下回り、直近のH28年度は△11.90％のため、この事業のみで短期的な債務に対する支払能力は厳しい。料金収入に対する企業債残高の割合を示す④企業債残高対事業規模比率は、3,594.57％で、経営負担の大きいことが伺える。使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているか示す⑤経費回収率についてもH28年度は50.39％で100％を下回り、経営難が伺える。有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を示す⑥汚水処理原価は、H28年度が502.36円で、他事業と比べても高く、経営負担の大きいことが伺える。計画処理戸数17戸の処理施設のため、1戸あたりの有収水量が何かしらの原因で増えると、H27年度からH28年度のように⑦施設利用率が大幅に上がる。但し、今後大幅な世帯増が見込めない地区であることから、施設の遊休化は悪化する一方であると考えられる。⑧水洗化率に関しては事業区域が少数世帯区域のため、1件増加しただけで率は大幅に上がる。

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してみても償却率は高いため、老朽化の進んでいることが推測できる。施設が老朽化することは避けられないため、法定耐用年数に合わせ、計画的な長寿命化対策が必須である。