岐阜県飛騨市：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和5年度までは、特別会計として運営し、令和6年度から地方公営企業法の全部を適用しているため、令和5年度以前のデータについては、対象数値はありません。経常収支比率、累積欠損金比率については、一般会計からの最低限の繰入金により賄われているため欠損はありません。流動比率については、最低限の繰入金による事業運営のため低い値となっています。過度に一般会計に依存しない料金体系などの検討を進める必要があります。企業債残高対事業規模比率のについては、企業債償還のピークを終えているため、類似団体と比較しても低い数値で推移し、今後も減少する見込みです。経費回収率、汚水処理原価については、施設利用率が低いため、汚水処理原価が高額となり、それらが経費回収率に連動し、経費回収率は低い値となっています。施設利用率については、約27%と非常に低い値となっていますが、これは、人口の減少が建設当初の利用者の見込みより大幅に減少していることによるもので、次回の施設の更新などの際には十分検討する必要があります。水洗化率については、100%を達成しており、引き続きこの数値を維持していく必要があります。

有形固定資産減価償却費率については、3%程度と非常に低い値であり、減価償却の進んだ資産はなく、施設の老朽化の度合いも悪くはなっていません。管渠老朽化率についても、耐用年数を超えた資産はありませんが、平成29年頃から本格的に整備を進めてきており、約50年後には本格的な更新投資が必要となってくるため、それらに備え、計画的に老朽化対策を進めていく必要があります。管渠改善率については、更新を必要とする管渠がまだないため、低い数値となっています。

市内の下水道事業整備は、令和6年度に完了しているため、今後は、日常の施設の維持管理や、計画的な施設等の更新に加え、施設の統合や適切な規模による効率的な運用が必要となってきます。施設管理に関する、電気料、人件費、委託料などの高騰を見定め、将来に渡って安心安全な施設運用につなげるため、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、経営戦略を定期的に見直し、現状の状況を分析し、事業運営を進めていくことが必要です。